岡芹健夫弁護士がセミナーを行います。（ ＊ 終了致しました）
日 時：平成２３年１０月２７日（木）１３：３０～１６：３０
テーマ：「メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策」
会 場：東京文化会館 ４F大会議室（上野公園口改札より徒歩１分）
受講料：労働開発研究会 会員15.750円 一般26.250円
主 催：労働開発研究会（℡０３－３２３５－１８６１）
（以下セミナー案内文より抜粋）
◆◇◆豊富な実例に基づく実務的・実践的なメンタルヘルス問題への対応について◆◇◆
近年増加するメンタルヘルス不調者への対応と、トラブル防止に向けた対策は、喫緊の人事課題となっております。昨年度の労災補償状況において精神障害による労災認定は過去最多となり、企業には適切なリスク対策がますます求められます。本セミナーは「メンタルヘルス対策の手引（民事法研究会刊）」の執筆者で、企業側からこの問題へ取り組み経営法曹として高い実績をお持ちの弁護士 岡芹健夫氏を講師にお招きし、最新事例・裁判例を踏まえ、どう対処するべきか・どこまでやっておくことが必要なのか等、トラブル防止に有効な就業規則規定例などを盛り込み、実践的な対応についてわかりやすく解説いただきます。
１．メンタルヘルス問題でおさえておくべき法律や指針について
２．日常的な対策における留意点
（１）メンタルヘルス管理体制作りと管理監督者の役割（２）不調者の発見と発見時の対応（３）採用時の留意点、等
３．休職時・休職期間中の対応と留意点
（１）突然メンタル不調を訴える者への対応（２）不調が疑われる者に医師の受診を命じられるか（３）診断書を受け取った時の対応（４）休職命令に従わない者への対応（５）主治医と産業医への対応 等
４．復職（または退職）への対応と留意点
（１）治癒と復職判断（２）リハビリ出社と賃金（３）リハビリ出勤と業務上災害・通勤災害（４）復職後の配置と職務遂行能力の問題（５）再発・休職の繰り返しへの対応（６）退職の取扱い 等
５．精神障害が業務上疾病である場合の留意点
６．トラブル防止のために備えるべき規程・書式等
（１）現実的な私傷病休職制度とは（受診命令、出勤停止等の措置、休職命令の要件、復帰の判断、リハビリ出勤に関する定め、復職後の欠勤に対する対応・休職期間の通算規定、等）（２）規定の改訂例、休職発令書など
７．その他 質疑応答