セミナー概要
| テーマ詳細 | Ⅰ 問題社員の解雇 １．解雇総論 ２．労務提供不能に基づく解雇 ３．能力不足・成績不良による解雇 ４．労働者の企業秩序違反（懲戒解雇ではなく普通解雇としたケース） 【判例解説】 ①ケー・アイ・エスほか事件（東京高判平28.11.30・東京地判平28.6.15） ②海空運健康保険組合事件（東京高判平27.4.16・東京地判平26.4.11） ③ネクスト・イット事件（東京高判令元.6.5・東京地判平30.12.5） ④群英学園事件（東京高判平14.4.17・前橋地判平12.4.28） Ⅱ 経営上の理由による解雇 １．整理解雇の考慮要素 ２．会社解散・破産による清算型手続きの場合の特殊性 【判例解説】 ①淀川海運事件（東京高判平25.4.25・東京地判平23.9.26） ②クレディ・スイス証券事件（東京高判平24.10.31・東京地判平24.4.20） Ⅲ 雇止め １．雇止めの定義と法規則 ２．労働契約法19条1号及び2号該当性の判断要素 ３．雇止めの合理的理由及び社会的相当性 【判例解説】 ①日本航空（雇止め）事件（東京高判平成24.11.29・東京地判平23.10.31） ②日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件（札幌高判平26.3.13・札幌地判平25.7.30） Ⅳ 懲戒 １．懲戒処分の意義 ２．懲戒権の根拠・限界 ３．懲戒処分の種類 ４．懲戒事由 ５．懲戒処分の諸原則 【判例解説】 ①日本ヒューレット・パッカード事件（最判平24.4.27・東京高判平23.1.26・東京地判平22.6.11） ②宮崎信用金庫事件（福岡高判宮崎支判平14.7.2・宮崎地判平12.9.25） ③東京メトロ（諭旨解雇・本訴）事件（東京地判平27.12.25） |
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| 主催者 | 弁護士ドットコム株式会社・日本加除出版株式会社 |
| 日時 | ２０２０年７月１７日（金）１８：３０～２０：００ |
| 参加費用 | 5,000円（税抜） ※事前決裁すると後日配信時（9月上旬配信予定）にも追加料金なしで視聴可能 |
お申込み方法
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