セミナー概要
| テーマ詳細 | 平成２９年１月１日施行の改正育児介護休業法によって、使用者にはマタハラ防止措置を講ずる義務が課されました。 マタハラ防止措置としては、就業規則や育児介護休業規程を改訂することなどが考えられますが、実際にマタハラ問題が発生した際に、使用者側としては、どのように対処すればよいのか、また、再発防止策として何をすればよいのか、最近の裁判例を分析することにより、今後の実務対応の教訓を得るセミナーを開催いたします。 |
|---|---|
| 講師 | 高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介 |
| 日時 | ２０１７年９月２１日（木）１８：３０～２０：００ |
| 会場 | ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター |
| 参加費用 | 顧問会社様：２,５００円（1名） 一般のお客様：５,０００円（1名） 下記「セミナーお申込みフォーム」に必要事項をご記入のうえ、９月１９日（火）までに受講料を下記口座へお振込みください。 【お振込先】 みずほ銀行（０００１） 赤坂支店（店番号 ５３９） 支払口座 普通預金（口座番号１１６４３３０） 口座名義 高井伸夫（タカイノブオ） |
| 定員 | ５０名程度 |
お申込み方法
９月１９日（火）までにお申し込み下さい。定員を超えた場合には、９月１９日（火）以前でも、申し込みを締めきらせていただく場合がございます。
申込フォームがご利用いただけない方には、FAXでのご案内もしております。
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