「基本的な知識・プロセスを身につける
「労働条件変更における実務と留意点」
~揉めない労務管理の勘所~
(講師:弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士 岡芹健夫)
近年、我が国の国際競争力は著しく低下していますが、これは、労働生産性の低さがその大きな要因です。2022年にOECDが行った調査では、我が国の時間当たりの労働生産性はOECD加盟国38か国中30位と、1970年以降で最も低くなっています。労働生産性の改善には、人材の活躍促進による企業の活性化が必須であり、そのためには、従業員の貢献度、適性に即した報酬・人材配置が重要です。
また、売り手市場の昨今、優秀な人材の流出を防ぐ観点からも、従業員の納得度の高い処遇制度が必要であり、自社の制度の見直しに取り組んでいる人事担当者の方も少なくないと思います。しかし、制度の変更は、少数派であってもマイナスの影響を受ける従業員が出る場合には法的には不利益変更に当たるため、企業は、法的な理論武装が不可欠となります。
本セミナーでは、従業員の貢献度に即した処遇の実現、ひいては企業の労働生産性の改善という見地から、制度変更に関する基本的な知識を解説したうえで、企業が行うべき措置、及び、その際に留意しなければならないポイントを、最新の裁判例や法改正、講演者の経験則を踏まえて解説していきます。
【対象者】
人事労務・総務・法務、内部監査等担当者
※本セミナーにつきましては、法律事務所にご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
【到達目標】
◎労働条件の制度変更の手段・プロセスに関する基本的な知識を身に着ける
◎制度変更における問題の所在を正しく認識することで、
新たな制度の導入時に一次的な見落としを行うことを防ぐ
◎最新の裁判例を読み解くことで、紛争回避のポイントを理解する
セミナー概要
テーマ詳細 |
第1章 労働条件の制度的変更
1.定義・種類
1)労働条件の不利益変更とは
2)不利益変更の種類
<1>労働契約内容の変更を伴う場合(就業規則の不利益変更等)
<2>労働契約内容の範囲で行う場合(就業規則の適用として行う場合等)
2.労働契約の予定外の不利益変更の方法・判断基準
1)個別合意による方法
2)就業規則による方法
3)労働協約による方法
4)変更解約告知による方法
3.契約予定外の不利益変更の手順・留意点
第2章 各労働条件における不利益変更
各項目における問題の所在と参考裁判例の解説
1.労働時間・休日・休暇
2.資格・等級制度
3.賃金・賞与
4.退職金・年金
5.配置転換・出向・転籍
6.有期労働契約 |
主催者 |
SMBCコンサルティング株式会社 |
日時 |
2024年10月11日(金)13:00~17:00(受付開始12:30) |
会場 |
三井住友銀行呉服橋ビル
(東京都中央区八重洲1-3-4) 地図を見る
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参加費用 |
SMBC経営懇話会特別会員:25,300円
SMBC経営懇話会会員:29,700円
上記以外の方:33,000円
※価格は全て税込 |
お申込み方法
SMBCコンサルティング株式会社HPよりお申込みください。