終了 労務行政主催　労政時報セミナー『賃金・賞与・退職金と同一労働同一賃金をめぐる法的対応』～最高裁判決・最新判例を踏まえた実務対応のポイント～

『賃金・賞与・退職金と同一労働同一賃金をめぐる法的対応』
～最高裁判決・最新判例を踏まえた実務対応のポイント～
（講師：弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士　山崎貴裕）

同一労働同一賃金に関しては、平成30年6月の2つの最高裁判決（長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）、令和2年10月の5つの最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便［東京・大阪・佐賀］事件）に続き、令和5年7月に最高裁判決（名古屋自動車学校事件）が出され、我が国において求められている「同一労働同一賃金」の形が少しずつ見えてきました。
本講座では、法令や上記最高裁判決および最新の裁判例等を踏まえ、同一労働同一賃金に対する実務対応として、項目ごとにガイドライン・裁判例を根拠として示しながら「すべきこと」「しなくてよいこと」「してはいけないこと」など、具体的な対応についてわかりやすく解説します。

【本講座のポイント】
①我が国における「同一労働同一賃金」の正確な意味が理解できます
②同一労働同一賃金に関する法令・判例のポイントが整理できます
③法令・判例を踏まえて具体的にどのように対応すべきかがわかります