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オンラインセミナー「人員調整をめぐる紛争についての注意点」

本セミナーでは、最新の裁判例や労働法実務に関する実践知に基づき、使用者側の弁護士にとっての「人員調整をめぐる紛争についての注意点」を解説いたします。

近年、米IT企業をはじめとして「整理解雇」に関するニュースが連日取り上げられています。実際に国内の企業が、整理解雇・退職勧奨・希望退職募集等を含む「人員調整」を行う際は、公平さや公正さを常に念頭に置く必要があり、その道標となるのが、法令と裁判例です。特に裁判例は、具体的な紛争において使用者と労働者がとった行動を説示するもので、実務の上で必ず抑えておくべきポイントとなります。

また、近年、社会経済情勢の急速な変動やそれに基づく法改正により、裁判例に著しい展開がみられます。

そこで、本セミナーでは、岡芹が25年以上一貫して使用者側の労働事件に従事して得た実践知やユナイテッド・エアーラインズ事件（東京高判令和3年12月22日）、バークレイズ証券事件（東京地判令和3年12月13日）といった最新の裁判例に基づき、「人員調整をめぐる紛争についての注意点」についてわかりやすく解説いたします。

会場開催とWEB配信の同時開催となりますので、労働紛争に関する使用者側の実践知にご関心をお持ちの先生は是非ご参加下さい。

【こんな方におすすめです】
・人員調整に関する使用者側弁護士として、実践知を知りたい
・今後、企業法務分野に進出したい
・法務担当者として、企業の法的リスク管理に携わっている
・顧問先企業を労働紛争から守りたい
・人員調整をめぐる最新の裁判例を知りたい