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「解雇をめぐる紛争についての注意点」

本セミナーでは、最新の裁判例や労働法実務に関する実践知に基づき、使用者側の弁護士にとっての「解雇をめぐる紛争についての注意点」を解説いたします。

「解雇」に関する問題は、労働者への打撃の大きさに鑑みて、労働紛争の類型の中で最大の位置を占めます。そういった使用者側の労働事件、相談を扱う際は、公平さや公正さを常に念頭に置く必要があり、その道標となるのが、法令と裁判例です。特に裁判例は、具体的な紛争において使用者と労働者がとった行動を説示するもので、実務の上で必ず抑えておくべきポイントとなります。

また、近年、社会経済情勢の急速な変動やそれに基づく法改正により、裁判例に著しい展開がみられます。

そこで、本セミナーでは、岡芹が25年以上一貫して使用者側の労働事件に従事して得た実践知や「ビックカメラ事件（東京地判R1.8.1）」「山崎工業事件（静岡地裁沼津支判R2.2.25）」といった最新の裁判例 に基づき、「解雇をめぐる紛争についての注意点」についてわかりやすく解説いたします。

労働紛争に関する使用者側の実践知にご関心をお持ちの先生は是非ご視聴下さい。

【こんな先生におすすめです】
・解雇に関する使用者側弁護士としての実践知を知りたい
・企業法務分野に進出したい
・顧問弁護士や法務部員として、企業の法的リスク管理に携わっている
・顧問先企業を労働紛争から守りたい
・解雇をめぐる最新の裁判例を知りたい