『労政時報』４００５号に弁護士山崎貴裕による「相談室Ｑ＆Ａ」が掲載

『労政時報』（第4005号　2020年12月11日発行　一般財団法人労務行政研究所）に山崎貴裕弁護士による「相談室Ｑ＆Ａ」（店舗閉鎖により育児休業中の社員を解雇しなければならなくなった場合、育児休業給付金の受給等はどうなるか）が掲載されました。