『労政時報』３９５１号付録に弁護士帯刀康一による「保存版　実務に役立つ法律基礎講座（３９）ＬＧＢＴ」が掲載

『労政時報』（第3951号　2018年5月11日発行　一般財団法人労務行政研究所）の付録として、帯刀康一弁護士による「保存版　実務に役立つ法律基礎講座（39）LGBT」が掲載されました。

＜保存版　実務に役立つ法律基礎講座（39）LGBT＞内容

Q1　LGBTとはなにか

Q2　性的指向・性自認に関する事項を就業規則に規定する際の留意点

Q3　ゲイ（レズビアン）である採用予定者に対し、HIV検査の結果を提出するように求めることの可否

Q4　独身寮への入寮を拒否するトランスジェンダーの社員に対し、免除する等の配慮をすべきか

Q5　LGBT社員を営業や窓口担当といった特定の職種から除外してはならないか

Q6　ゲイ（レズビアン）の社員を同性愛を禁じている海外への赴任または出張をさせないことは問題か

Q7　同性のパートナーと同居している社員が結婚休暇の申請や家族手当の支給を申し出た場合、認める必要があるか

Q8　LGBT社員の服装に対し、何らかの制限をするといった指導をしてはならないか

Q9　問題を起こしたLGBT社員を解雇することは可能か

Q10　社内外で使用する通称や呼称について、本人が希望したものを認めなければならないか

Q11　更衣室やトイレの利用について、トランスジェンダーの社員から要望が出た場合、どういった対応をすべきか

Q12　社員から自身の性的指向・性自認について職場で「カミングアウトしたい」と言われた場合、どう対応すべきか

Q13　LGBT社員から、個別にカミングアウトを受けた社員が発した不用意な言動が問題となることがあるか

Q14　LGBTを公表していない社員を働きやすくする配慮・支援として、どのような施策があるか

Q15　接客を行う社員に対してLGBTに関する研修で盛り込むべき事項はあるか