『労政時報』（第3877号 2014年11月14日発行 一般財団法人労務行政研究所）の付録として、高井・岡芹法律事務所 所属弁護士（岡芹健夫弁護士、小池啓介弁護士、帯刀康一弁護士）ほかによる「保存版 実務に役立つ法律基礎講座（３）感染症」が掲載されました。
＜保存版 実務に役立つ法律基礎講座（３）感染症＞ 内容
Q1 感染症と伝染病の違いは何か
Q2 法令上の就業制限の対象となる感染症には、どのようなものがあるか。感染症の職場での流行への留意点とは
Q3 感染が疑われる従業員に対し、医療機関への受診を強制できるか
Q4 感染症に罹患した従業員に出勤停止を命じることができるか。その際、賃金を支払わなければならないか
Q5 インフルエンザに罹患しているにもかかわらず、それを隠して出勤した従業員を懲戒処分できるか
Q6 会社が推奨した予防接種を受けなかったため、インフルエンザに罹患した従業員を懲戒処分できるか
Q7 家族が感染症に罹患した場合、従業員本人に出勤停止を命じることはできるか。また、子どもがインフルエンザに罹患した場合、看護休暇を認めなければならないか
Q8 インフルエンザの流行で職場の従業員の半数が休業したため、残りの従業員に36協定の範囲を超えて残業命令できるか
Q9 新型インフルエンザへの感染を知りつつ無理をして出社した者の隣で働いていた従業員が罹患した場合は業務災害になるか
Q10 感染症の蔓延している国へ出張した従業員が感染した場合は労災になるか
Q11 感染症の危険地域への海外出張命令を拒否した従業員を懲戒処分できるか
Q12 新しい感染症の流行を踏まえ、海外駐在員の帯同家族のみを帰国させることは適当か
Q13 ノロウイルスの流行に備え、飲食店の店員の体調を毎日確認するのは問題か。また、職場での感染拡大を防ぐにはどうすればよいか
Q14 職場でHIV感染の有無を調べる検査をすることは問題ないか。また、感染者が出た場合、就業禁止にできるか
Q15 新型インフルエンザなど職場の感染症対策の一環として、従業員の罹患状況等を管理・確認するため、従業員に緊急連絡先を会社に提出するよう義務づけることはできるか