『労働新聞』に岡芹健夫弁護士による判例解説「明和住販流通センター事件（東京地判令６・３・２１）」が掲載

『労働新聞』（令和7年10月20日号・第3517号　株式会社労働新聞社）に岡芹健夫弁護士による判例解説「職場に役立つ最新労働判例『明和住販流通センター事件』（東京地裁令6・3・21判決）～上司へのメール内容はハラスメントで減給処分　1年4カ月後の懲戒有効に」が掲載されました。