「顧問契約」とは、月額で顧問料を定め、弁護士が一般的事項についての法律相談に応じる契約のことです。担当弁護士は、継続的にご相談に応じることができるため、顧問先の実状（業界の実状、社内の労使関係、経営方針、社風等）にあった適切なアドバイスを提供することができます。
月額顧問料は、原則として、企業の規模（従業員数）により決定致します。お気軽にお問い合わせ下さい。
なお、顧問契約を締結する際には、顧問契約の相談範囲や顧問料について定めた覚書を作成致します。

1. 気軽にご相談・問題の早期発見及び対応

   顧問契約を締結されていれば、日常の些細な疑問についても、電話、メール等で気軽に相談することができます。
   ちょっとした手違いが、後になって大事になることは少なくありません。疑問が生じた際にすぐ相談し、解決しておけば、取り返しのつかない事態を回避することができます。

2. 実践的な紛争の予防・紛争時の対応迅速化

   継続的に顧問先企業等のご相談を受けているため、その企業等の特色、特徴などを熟知することができます。従って、紛争につながるような問題を早期に発見でき、その予防対策、さらには、万が一、紛争となった場合には、迅速な対応を提供し、紛争の拡大を最小限に抑えることができます。

3. コスト削減

   万が一、訴訟事件等の当事者になった場合、顧問契約締結先様には、旧弁護士報酬規定に記載されている所定の請求金額より減額させて頂きます。

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