中国現地法人の就業規則を見直す場合の注意点について、教えてください。

ここ最近、中国現地法人の就業規則見直しに関するご相談が増加傾向にあります。そこで、就業規則を見直す際の主なチェックポイントについて、3回に分けて説明します。

 

(1)育児休暇について

昨年、中国では一人っ子政策が廃止されました。これに伴い、育児休暇に関する規定が改正されています。注意すべきポイントは、以下の3点です。

 

① 育児休暇の日数

就業規則に記載された育児休暇の日数が法定休暇日数と合致しているのか、確認する必要があります。

具体的な日数は地方政府がそれぞれ制定する条例によって規定されていますので、就業規則の記載が地方政府の条例にあっているのか、事業所毎に個別に確認すべきです。

 

② 配偶者(男性従業員)の休暇

中国においても、女性の育児休暇のみならず配偶者(男性)の育児休暇を認めています。

この点については、就業規則に記載しないことが直ちに違法とはなりませんが、法令どおりの運用を遵守する必要があります。

 

③ 育児休暇中の給与支払い

育児休暇中の給与について、中国では休暇期間中も使用者は給与を支払う義務があります。

この点については、使用者が生育保険に加入していれば、従業員の育児休暇期間中は政府から手当金が支給され、使用者が給与全額を負担する必要はありません。もっとも、手当金の支給期間等に関して地方政府によって運用が異なっており、注意しなければなりません。

中国に複数の事業所を展開している日系企業の場合、地域に応じた育児休暇日数等の一覧表を作成して確認することをお勧めいたします。

 

以上