セクハラ事件が発生した場合に、会社が事実調査を行う上でのポイント

相談者からセクハラ被害の申告があった場合には、速やかに相談者・行為者双方から事実関係のヒアリングを行い、関連する資料を収集・確認することが必要です。ここでの留意点として、以下の点が挙げられます。

(1) 相談者への対応は特に迅速に行うこと

セクハラ被害の申告があった場合の担当者は予め決めておき、迅速に対応することができるようにしておくことが適切です。担当者は、本社だけでなく、本社以外の事業所においても決めておくと、迅速な対応が可能となります。

万一、担当者が不在の場合や、上司への報告が必要等の理由で正式に相談者に対応することができない場合でも、まずは相談を確認したことや、こちらから連絡する時期等について連絡し、相談者に安心感を与えることが適切です。また、被害内容が重大で、緊急の対応が必要な場合には、予め定めたマニュアルに拘らず、被害者を加害者から保護することが必要な場合もあります。

(2) 行為者へのヒアリングを行う前に、相談者からのヒアリングと資料の収集・確認を行うこと

相談者からのヒアリングのみを行った状態で行為者に対してヒアリングを行っても、両者の主張が全く異なり、平行線となる場合があります。相談者の申告してきたセクハラ被害が事実であることを裏付ける資料を予め収集・確認することができれば、行為者の主張が相談者の主張と異なっていた場合でも、資料に基づいて行為者を追及していくことができます。

(3) ヒアリングは個室で行い、ヒアリング中は第三者に立ち入らせないこと

相談者のプライバシーに対する配慮として、相談内容が第三者に聞かれないように配慮することは、最低限必要なポイントです。担当者から相談者への連絡方法も、第三者に知られないように、メールで行うなどの配慮が必要でしょう。また、会社が相談者のプライバシーを守ることについては、早い段階で相談者に対して伝え、安心感を得ることが適切です。

ヒアリングの結果得られた情報についても、共有する範囲は必要最小限とし、セキュリティレベルを通常より上げるなどの配慮を行うことが適切です。

(4) 相談者の様子を伺い、相談者の心情を配慮しつつ行うこと

相談者からのヒアリングは、事実関係を確認するために重要な手続ですが、セクハラ相談の場合、相談者は自分がセクハラ被害を受けたことに対する羞恥や屈辱、相談することに対する不安、恐怖といった複雑な思いを抱えており、業務上の報告を聞くようにはいきません。また、「~してほしい」という要望が相談の当初から明確になっているとは限りません。

そのため、ヒアリングにあたっては、担当者が時間をかけて、相談者の心理状態にも配慮しつつ、相談者の希望や意思を探りながら慎重に進めることが適切です。相談者からのヒアリングにおいて、相談者がさらに心に傷を負うことがないよう、セクハラ被害の相談にあたる担当者も、ヒアリング技術についての教育訓練を積んでおくことが望ましいと言えます。

以上

(「現代型問題社員対策の手引〔第4版〕-生産性向上のための人事措置の実務-」 民事法研究会より 一部加筆しています)
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2013年12月18日【弁護士コラム】小池啓介弁護士「セクハラ事件が発生した場合に、会社が行うべき対処の基本」