セクハラ事件が発生した場合に、会社が行うべき対処の基本

「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(以下「指針」といいます)」では、セクハラの申し出があった場合に会社が行うべき対処として、「事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること」、セクハラ事実が確認できた場合には「行為者に対する措置及び被害を受けた労働者(以下「被害者」という)に対する措置をそれぞれ適正に行うこと」、及び、「改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること」を示しています。

また、これらの措置を講ずる上で、併せて、会社は「相談者(筆者注:相談を行った労働者)・行為者(筆者注:セクハラ行為を行ったとされる者)等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること」及び「労働者が職場におけるセクシュルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益に扱ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること」ともされています。

以上

 

(「現代型問題社員対策の手引〔第4版〕-生産性向上のための人事措置の実務-」 民事法研究会より 一部加筆しています)

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