当事務所は、東京と上海に拠点を有し、日本本社及び中国現地法人からのご相談に対応しています。また、日本本社による中国現地法人の監査や管理並びに中国現地法人の現地化及びコンプライアンス経営をサポートしています。主な業務案内は以下のとおりです。

業務内容① 中国現地法人の労務相談

中国現地法人を適切に管理するために、人事労務の問題を避けることはできません。当事務所は、日中双方で使用者側の労働案件を中心に取り扱っており、中国に置いて日系企業が勘違いしやすい点を踏まえ、数多くの中国現地法人の労務相談に対応しております。
日中双方の専門家がご担当者を適宜適切にサポートします。

業務内容② 駐在員に関する労務・トラブル対応

日本本社にとって駐在員管理は必須業務です。最近では所得税法改正や社会保険制度に変更があるなど、駐在員管理に関する最新動向や実務を常に把握して、理解していなければなりません。また、ここ数年、日本本社採用の中国籍労働者を中国現地法人に出向させるケースも増えてきていますが、日本人駐在員とは異なる注意点も多数あります。
中国は日本とは根本的な法制度や商習慣が違うため、日本人の駐在員がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。当事務所ではこのような駐在員管理を全面的にサポートしています。

業務内容③ 取引契約書等チェック

渉外取引においては、準拠法・管轄地などについて特殊な知識が必要となります。準拠法を日本法とした場合でも中国法が強制的に適用される可能性があります。またその逆もあり得るため、日中双方の専門家が同時に確認できる体制を整備することは、将来の無用なトラブルを避ける上で重要となります。

業務内容④ 内部通報・不正調査対応

内部通報に対する適切な対応は、中国子会社の適切な管理に必須です。企業には、中国現地の事情等を踏まえた対応が求められます。当事務所は、毎年、数多くの内部通報対応・不正調査案件に対応しています。

業務内容⑤ 労務監査・労務デューデリジェンス

中国現地法人の適切な管理にあたって、専門人材の不足が指摘されています。また、ここ数年、中国現地法人の労務リスクDDに関する相談も増えています。当事務所では、日中双方で使用者側の労働案件を数多く取り扱っており、中国現地法人の労務リスク管理や監査をサポートしています。

業務内容⑥ 会社組織に関する相談

会社組織を設立する際には、単に手続を進めるだけでなく、定款、分掌規程、就業規則などを検討する必要があります。
日本弁護士と中国律師が協働して、日本の企業文化を考慮した組織設定・変更をサポートします。

業務内容⑦ 訴訟・国際仲裁手続

中国においては、三権分立や司法の独立といった日本では当たり前の価値観が通用しない面があります。法律は大事ですが、どのように運用されているかも認識する必要があります。
中国の実態を日本の弁護士が適切にお客様に説明しながら、中国律師が現地手続を進めます。案件によっては、中国の律師事務所とお客様の間に入ってコミュニケーションや手続のマネジメントを行います。