高井・岡芹法律事務所 労働問題、人事労務を主とする会社側・使用者側弁護士事務所

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国内業務 問題社員への対応

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  • 問題社員への対応

業務能力・勤務態度等について問題がある従業員に対する人事的措置(例として解雇、懲戒、降格など)を検討するにあたり、各種法令や裁判例等を踏まえ、適法かつ円滑に実施するための助言を行います。

関連する書籍

関連する書籍情報を全て見る >

  • 2021.05.20 書籍

    「使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集」青林書院

  • 2020.06.17 書籍

    「経営側弁護士による精選労働判例集 第10集」労働新聞社

  • 2020.04.10 書籍

    「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」日本加除出版

  • 2020.01.21 書籍

    「第3版 新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」労務行政

  • 2018.08.28 書籍

    「弁護士が教える いちばんわかりやすい労働判例集」労務行政

  • 2018.05.15 書籍

    「経営側弁護士による 精選労働判例集 第8集」労働新聞社

  • 2018.02.21 書籍

    「SNSをめぐるトラブルと労務管理 事前予防と事後対策・書式付き」民事法研究会

  • 2017.10.15 書籍

    「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」労務行政

  • 2017.04.27 書籍

    「経営側弁護士による 精選労働判例集 第7集」労働新聞社

  • 2016.05.26 書籍

    「経営側弁護士による 精選労働判例集 第6集」労働新聞社

関連する論稿

関連する論稿情報を全て見る >

  • 2022.06.15 論稿

    「WEB労政時報」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第316回「ロバート・ウォルターズ・ジャパン(コロナ禍で在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め)事件」New

  • 2022.04.09 論稿

    『労政時報』4033号に弁護士八木麻実による「相談室Q&A」が掲載

  • 2021.07.15 論稿

    「労政時報&WEB労政時報」・「労働法ナビ」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第283回「福屋不動産販売(同業他社への転職勧誘行為等を理由とする懲戒解雇)事件」

  • 2020.10.15 論稿

    「労政時報&WEB労政時報」・「労働法ナビ」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第255回「ザニドム(固定残業代に関する合意の有効性)事件」

  • 2020.07.14 論稿

    『労働新聞』に岡芹健夫弁護士による判例解説「東芝総合人材開発事件(東京高判令元・10・2)」が掲載

関連するセミナー・講演

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  • 2021/10/13 セミナー・講演

    【WEB配信】労働開発研究会主催
    「コロナ禍における労務管理の留意点」

  • 2021/07/09 セミナー・講演

    全国信用金庫同友会主催「よく見られる問題類型についての実務対応を学ぶ~問題社員対応、ハラスメント、メンタルヘルスを中心に~」

  • 2020/08/18 セミナー・講演

    【WEB配信あり】労務行政主催 労政時報セミナー
    『パワハラ防止法への対応と職場のLGBTに関する実務対応』~パワハラの防止、職場のLGBTへの配慮として企業は何をすればよいのか~

  • 2020/07/17 セミナー・講演

    【WEB配信のみ】弁護士ドットコム・日本加除出版共催
    「判例解説から分析する「解雇」「懲戒」勝敗のわかれめ」

  • 2018/06/13 セミナー・講演

    愛知県労働協会主催 労働法講座Ⅰ 「問題社員に対する『指導書』『注意書』に関する法的問題と実務対応」

関連する法務Q&A

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  • 2022.06.08 採用・退職/訴訟等対応

    労働者が解雇の効力を争う場合の方法

  • 2021.06.09 問題社員対応・懲戒

    反省しない社員に対する懲戒処分の重さ

  • 2019.06.12 採用・退職

    即日解雇をする場合、残余の年休に対し、買上制度を適用しなくてもよいか

  • 2019.04.10 問題社員対応・懲戒/日常労務管理

    問題社員へ交付する指導書の作成と交付についての注意点

  • 2018.09.12 人事労務Q&A/採用・退職/日常労務管理

    新卒入社者の大学在学時の休学理由が申告と相違していた場合、解雇できるか

国内業務

  • 人事労務・労働法全般
    • 日常的な労務問題に対する相談対応
    • 問題社員への対応
    • 就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への対応
    • 企業再編に伴う人事諸施策の提案及び諸問題への対応
    • 労働組合対応
    • 紛争・行政対応
  • 企業法務
    • 株主総会対応
    • トラブル・争訟対応
    • 消費者対応
    • 債権回収
    • コーポレートガバナンス
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