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日常的な労務問題に対する相談対応
労働時間・賃金(残業代含む)・採用・退職・配転・出向等の伝統的な労務に関する問題から、メンタルヘルス・ハラスメント・個人情報管理等、近時増加してきた案件まで、個別の就業規則等を踏まえ、最新の法改正・裁判例・行政解釈等に基づいて助言・対応を致します。
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問題社員への対応
業務能力・勤務態度等について問題がある従業員に対する人事的措置(例として解雇、懲戒、降格など)を検討するにあたり、各種法令や裁判例等を踏まえ、適法かつ円滑に実施するための助言を行います。
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就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への対応
就業規則等の各種人事規程につき、予防的・実務的観点からの精査・改定案を提案致します。また、人事制度・賃金体系等の改定・変更(特に不利益変更の場合)に際し、変更を円滑かつ有効に実施するため、改定の趣旨を踏まえた改定案の修正提案や手続に関する助言、及び説明資料等の精査を行います。
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企業再編に伴う人事諸施策の提案及び諸問題への対応
合併等の再編手続に伴う人事制度統合、会社分割に伴う労働契約の承継手続、経営改善のための人員削減等に際し、当事務所が過去に取り扱った多数の実例を踏まえ、諸施策の立案・施策内容や手続に関する助言、及び説明資料等の精査を行います。
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労働組合対応
企業内組合との事務折衝・団体交渉に関する継続的対応といった、従前から問題とされてきた案件に加え、近時、従業員の合同労組への加入・情宣活動や新規組合結成等に関する案件も増加しています。当事務所は、労働組合への対応にも豊富な経験を有していますので、上記案件についての対応はもちろんのこと、団体交渉への同席、労働委員会における不当労働行為申立て・あっせん等の法的手続にも対応致します。
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紛争・行政対応
解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反等の個別労働紛争に関し、訴訟・労働審判・仮処分等の裁判所手続のみならず、労働局の助言指導・あっせん等の行政手続や本人・代理人との任意交渉にも対応・助言致します。また、労働基準監督署の調査指導等の行政対応についても、日常的に助言を差し上げています。