「人員削減 賃金ダウンの法律実務 成果主義を徹底する人事戦略」経団連出版
著者 高井伸夫
出版社 経団連出版
初版発行日 2004年3月30日
ページ数 278頁
ISBN 4-8185-2316-X C2034

内容紹介

「含み損社員」をどうするべきか。企業勝ち残りのための処方箋。

目次

はしがき

I 雇用調整の考え方と実際

  1. 人員整理の方法
    人員の削減か賃金のダウンか
  2. 早期退職制度の運用
    必要となる「ターゲットシステム」
  3. 希望退職の募集
    紛争防止のため「四要件」を念頭に
  4. 退職勧奨の進め方
    心理的圧力を加えての強要は違法
  5. 転籍の手続き
    一般の転籍には本人の同意が必要
  6. 整理解雇をめぐる議論
    明確な方向性がみえない日本の状況
  7. 整理解雇の必要性
    経営の裁量を広く肯定する方向へ
  8. 整理解雇の回避義務
    万能ではない希望退職募集の措置
  9. 被解雇者選定の合理性
    「年齢基準」から「業績評価基準」に
  10. 解雇手続きの妥当性
    必要となる平素からの「情報公開」
  11. リストラ成功の要諦
    トップの不退転の決意が企業を救う
  12. リストラ計画所の作成
    「備えあれば憂いなし」をめざして

II 賃金改革の考え方と実際

  1. 賃金制度改革の必要性
    判例も成果主義賃金体系の肯定へ
  2. 人事考課の意義
    事業計画と連動した制度が活力を生む
  3. 降格・降給制度の導入
    就業規則の明確化と評価の透明性が鍵
  4. 降格・降給制度のゆくえ
    成果主義の進行で賃金ダウンは日常化
  5. 退職金制度の問題点
    制度の維持はもはや困難な状況に
  6. 退職金制度の改定
    不可欠になる減額・不支給の規程
  7. 成果主義賃金への以降
    同一価値・同一労働・同一賃金へ
  8. 人事考課制度の運用
    平素取り扱いが企業秩序の基盤つくる
  9. 就業規則の変更
    ポイントは「必要性」と代償措置
  10. 年俸制の必要性
    終身雇用の事実上の崩壊が下地に
  11. 年俸制のメリットとデメリット
    負け組のモラールダウン対策が課題
  12. 年俸制の運用
    評価システムの継続的更新が必要
  13. 成果主義人事への課題
    企業が生き残るための処方箋とは