「判例からみた企業における精神健康管理」社団法人商事法務研究会
著者 高井伸夫
出版社 社団法人商事法務研究会
初版発行日 1989年8月18日
サイズ B6判
ページ数 143頁
ISBN 4-7857-0473-X

内容紹介

心の健康障害をめぐる訴訟事件(判例)などの分析を中心に、企業における精神健康管理の実務問題を解説。個々の判決で具体的にどのように認定されたのか―。企業実務の見地から詳細に検討するとともに、人事・労務管理の基本的な考え方を示す。

目次

はじめに

1 判例にみる「精神障害」を理由とする解雇事件

  1. 権威ある専門医との連携が必要―西武病院事件―
    • 精神衛生法(昭和63年7月1日以降は精神保健法)を念頭に
    • 難しい復職要求対策
  2. 関係者も訴求対象に―マール社事件―
  3. 精神科医の診察を受けさせることの是非―ソニー仙台工場事件―
    • 配慮欠く対応
  4. 〝偽証罪〟で告発という事案もある―日本大学事件-
  5. リハビリ勤務と企業秩序の保持―東京芝浦電気事件―
  6. 内因性要因も労災に認定―第十一加喜丸事件―
  7. 職務遂行能力が争点に―福島市職員事件―
  8. 奇矯な言動は解雇理由となる―東海大学事件―
  9. 精神薄弱者と自己保健義務―小西縫製工業事件―
  10. 叱責と心因反応―中央実業チェーン事件―
  11. 精神健康診断は強制できるか―ソニー事件―
  12. 反応性うつ病を労災として認定

2 企業活動と精神障害者

3 成長段階での人格形成体験を診る

4 障害者の雇用の促進等に関する法律の法意と実情

5 既往歴の申告義務

6 精神障害者を抱える職場で管理職者に要求される資質

7 配転・昇進に伴う配慮

8 就業禁止と安全衛生法

9 就業禁止条項の規定

10 業務遂行と精神障害の発症との関係

11 精神科専門医の活用と企業活動への参画

12 主治医と企業担当者との疎通性を図る工夫を

13 難しい受診命令拒否への対応

14 リハビリ復職

15 雇用関係解消への段階的措置

16 解雇に当たっての留意点

17 定温社会で育つ若者

18 安らぎを与える総合的な条件・環境作りを

おわりに