| 著者 | 高井伸夫 |
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| 出版社 | 社団法人商事法務研究会 |
| 初版発行日 | 1989年8月18日 |
| サイズ | B6判 |
| ページ数 | 143頁 |
| ISBN | 4-7857-0473-X |
内容紹介
心の健康障害をめぐる訴訟事件（判例）などの分析を中心に、企業における精神健康管理の実務問題を解説。個々の判決で具体的にどのように認定されたのか―。企業実務の見地から詳細に検討するとともに、人事・労務管理の基本的な考え方を示す。
目次
はじめに
１ 判例にみる「精神障害」を理由とする解雇事件
- 権威ある専門医との連携が必要―西武病院事件―
- 精神衛生法（昭和６３年７月１日以降は精神保健法）を念頭に
- 難しい復職要求対策
- 関係者も訴求対象に―マール社事件―
- 精神科医の診察を受けさせることの是非―ソニー仙台工場事件―
- 配慮欠く対応
- 〝偽証罪〟で告発という事案もある―日本大学事件－
- リハビリ勤務と企業秩序の保持―東京芝浦電気事件―
- 内因性要因も労災に認定―第十一加喜丸事件―
- 職務遂行能力が争点に―福島市職員事件―
- 奇矯な言動は解雇理由となる―東海大学事件―
- 精神薄弱者と自己保健義務―小西縫製工業事件―
- 叱責と心因反応―中央実業チェーン事件―
- 精神健康診断は強制できるか―ソニー事件―
- 反応性うつ病を労災として認定
２ 企業活動と精神障害者
３ 成長段階での人格形成体験を診る
４ 障害者の雇用の促進等に関する法律の法意と実情
５ 既往歴の申告義務
６ 精神障害者を抱える職場で管理職者に要求される資質
７ 配転・昇進に伴う配慮
８ 就業禁止と安全衛生法
９ 就業禁止条項の規定
１０ 業務遂行と精神障害の発症との関係
１１ 精神科専門医の活用と企業活動への参画
１２ 主治医と企業担当者との疎通性を図る工夫を
１３ 難しい受診命令拒否への対応
１４ リハビリ復職
１５ 雇用関係解消への段階的措置
１６ 解雇に当たっての留意点
１７ 定温社会で育つ若者
１８ 安らぎを与える総合的な条件・環境作りを
おわりに