
著者 | 高井伸夫 |
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出版社 | 社団法人商事法務研究会 |
初版発行日 | 1989年8月18日 |
サイズ | B6判 |
ページ数 | 143頁 |
ISBN | 4-7857-0473-X |
内容紹介
心の健康障害をめぐる訴訟事件(判例)などの分析を中心に、企業における精神健康管理の実務問題を解説。個々の判決で具体的にどのように認定されたのか―。企業実務の見地から詳細に検討するとともに、人事・労務管理の基本的な考え方を示す。
目次
はじめに
1 判例にみる「精神障害」を理由とする解雇事件
- 権威ある専門医との連携が必要―西武病院事件―
- 精神衛生法(昭和63年7月1日以降は精神保健法)を念頭に
- 難しい復職要求対策
- 関係者も訴求対象に―マール社事件―
- 精神科医の診察を受けさせることの是非―ソニー仙台工場事件―
- 配慮欠く対応
- 〝偽証罪〟で告発という事案もある―日本大学事件-
- リハビリ勤務と企業秩序の保持―東京芝浦電気事件―
- 内因性要因も労災に認定―第十一加喜丸事件―
- 職務遂行能力が争点に―福島市職員事件―
- 奇矯な言動は解雇理由となる―東海大学事件―
- 精神薄弱者と自己保健義務―小西縫製工業事件―
- 叱責と心因反応―中央実業チェーン事件―
- 精神健康診断は強制できるか―ソニー事件―
- 反応性うつ病を労災として認定
2 企業活動と精神障害者
3 成長段階での人格形成体験を診る
4 障害者の雇用の促進等に関する法律の法意と実情
5 既往歴の申告義務
6 精神障害者を抱える職場で管理職者に要求される資質
7 配転・昇進に伴う配慮
8 就業禁止と安全衛生法
9 就業禁止条項の規定
10 業務遂行と精神障害の発症との関係
11 精神科専門医の活用と企業活動への参画
12 主治医と企業担当者との疎通性を図る工夫を
13 難しい受診命令拒否への対応
14 リハビリ復職
15 雇用関係解消への段階的措置
16 解雇に当たっての留意点
17 定温社会で育つ若者
18 安らぎを与える総合的な条件・環境作りを
おわりに