「ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式-制度設計と運用のポイント-」新日本法規出版
著者 平良亜大(共著)
出版社 新日本法規出版株式会社
初版発行日 2024年4月1日
サイズ A5
ページ数 358頁
本体価格 4,800円(税別)
ISBN 978-4-7882-9344-1

内容紹介

最新の事例・規程・文例が満載!
最先端の実務が活用できる!

◆私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。
◆休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。
◆人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。

目次

第1章 企業における休暇・休職(業)制度のあり方

第1 法令又は任意の休暇・休職(業)制度
第2 任意の休暇・休職(業)制度
1 任意の休暇・休職(業)制度
2 企業の福利厚生戦略としての休職(業)制度
3 休職(業)制度の設計と運用
4 休職(業)制度の変更-労働条件の不利益変更に係る法的規制
5 第2章以下との関係

第2章 私傷病休職制度の設計(規程化)

第1 休職要件の設計
〔1〕 私傷病休職制度を設計する上での留意点は
〔2〕 出向者を私傷病休職制度の対象とする場合の設計は
〔3〕 定年後再雇用制度の対象者から休職者を除くことはできるか
〔4〕 休職期間を「休職事由が消滅するまで」という不確定期間とする設計は有効か
〔5〕 休職事由の設計における留意点は
〔6〕 休職期間の設定方法は
〔7〕 通算規定の設計上の留意点は
第2 休職期間中の処遇の設計
〔8〕 勤続年数の算定における私傷病休職期間の取扱いは
〔9〕 休職者への賃金の設計方法は
〔10〕 休職期間延長規定がある場合の延長義務は
〔11〕 休職中に経過や診断結果の報告を義務付けることはできるか
第3 復職要件の設計
〔12〕 復職において賃金・勤務形態の変更は可能か
〔13〕 復職の際の賃金は
〔14〕 復職可能性の要件を設定することは可能か
〔15〕 主治医、産業医の診断結果の位置付けは
〔16〕 休職者の提出する復職可能の診断書への対応は
〔17〕 休職期間満了の従業員を退職扱いとする設計は

第3章 私傷病休職制度の運用

第1 休職要件の運用
〔18〕 精神疾患が疑われる従業員に受診・休職を命ずることはできるか
〔19〕 特別有給休暇を認めずに私傷病休職を命ずることはできるか
〔20〕 休職命令発令における注意事項は
〔21〕 欠勤を繰り返す復職者には再度の休職を命ずることができるか
〔22〕 正社員の私傷病休職制度が非正社員の解雇に与える影響は
〔23〕 「労務提供が不完全でその回復に一定期間を要するとき」等の休職事由該当性を判断するに当たっての留意点は
〔24〕 休職命令等の措置をとらずに解雇することはできるか
〔25〕 違法に休職を発令した場合又は休職をさせない場合の会社の法的責任は
〔26〕 業務軽減措置を講じれば就労可能であると主張する従業員について、休職させることの可否及び留意点は
第2 休職期間中の処遇の運用
〔27〕 休職後に業務災害として労災保険の適用が認められるか
〔28〕 業務災害と認定された者を休職期間満了により退職扱いにできるか
〔29〕 休職者に年次有給休暇の取得を認める必要があるか
〔30〕 休職中に経過報告や指定医の受診を求めることができるか
〔31〕 休職の取消しはできるか
〔32〕 復職後に再度不調となった者は残存休職期間にかかわらず解雇できるか
第3 復職要件・休職期間満了退職の運用
1 運用の仕方
〔33〕 従前の職務への復帰が不可能な者は配転可能性を検討せずに解雇できるか
〔34〕 復職の可否を判断する期間に対して賃金を支払う必要はあるか
〔35〕 復職可能性の立証はどちらが負うのか
〔36〕 休職者の復職可能性についての使用者の判断は
〔37〕 休職期間満了退職者に対する使用者の法的責任は
〔38〕 復職を要求する休職者を休職期間満了により退職扱いにできるか
〔39〕 復職の際の休職者からの要求への対応は
2 産業医関係
〔40〕 復職可否の判断の場面で産業医の意見を求める際に留意すべき点とは
〔41〕 復職可否の判定に当たって複数の医師の判断が分かれる場合の対応は
〔42〕 復職可否の判定に当たってのリハビリ勤務の活用と産業医との連携は
〔43〕 復職可否の判断のための産業医の受診指示やリハビリ勤務を拒否する休職者を退職扱いにできるか
〔44〕 日頃からの産業医との向き合い方と積極的な活用方法は
3 主治医関係
〔45〕 主治医が復職可能と診断しているが、休職者がSNSで診断内容と矛盾した投稿をしている場合は
〔46〕 主治医に対する診療情報提供依頼について、休職者が同意しない場合は
〔47〕 主治医の診断書の記載と傷病手当金の申請書の主治医の意見欄の記載に矛盾があった場合は
〔48〕 「復職に当たり、職場環境の調整が必要」との主治医の診断書が提出された場合の対応は
4 休職期間満了に伴うトラブル対応
〔49〕 休職期間満了に際し、従業員から「私の傷病は会社の業務が原因なのだから、自然退職とはならないはずだ」と主張された場合は
〔50〕 アスペルガー症候群に罹患し休職した従業員について、症状が改善しなければ自然退職扱いとして差し支えないか
〔51〕 会社が損害賠償責任を負うような長時間労働やパワーハラスメントがあった場合、うつ病に罹患した従業員を休職期間満了に伴う退職扱いとすることは一切できないのか
〔52〕 休職期間満了時の診断書を従業員が改ざんしていた場合の解雇の有効性は
〔53〕 職種限定合意がある場合、限定外の職種での就労可否を検討せずとも休職期間満了退職扱いをとって差し支えないか
〔54〕 復職判定において、短時間勤務による復帰可能性がある場合は常に短時間勤務での復帰をさせなければならないのか
〔55〕 休職に入っていた従業員が出社し会社作業に従事した場合には、休職から「復職」したものとみなされるのか
〔56〕 私傷病休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた場合の賃金請求権等は
5 復職をめぐるトラブル
〔57〕 休職中の従業員とのコミュニケーションが原因で会社が責任を負う場合は
〔58〕 従業員の復職に当たり復職支援プログラムを策定、実施する場合は
〔59〕 復職の可否を判断するに当たり、従前と異なる職務に復帰させる際の留意点は
〔60〕 リハビリ勤務を経て復職した従業員が復職後に欠勤を繰り返す場合は
6 復職後の展開
〔61〕 私傷病休職において、復職後の配慮・注意を怠った使用者の法的責任は
〔62〕 精神疾患により休職した者の復職における使用者の配慮義務は
〔63〕 受傷者の復職における使用者の配慮義務は
〔64〕 勤怠不良を理由として復職者を解雇することはできるか
〔65〕 上司等からの嫌がらせに対し、復職者は損害賠償を請求できるか
7 その他
〔66〕 私傷病休職制度の悪用は解雇理由となるか
〔67〕 復職が見込めない者は休職制度を適用せずに解雇できるか

第4章 私傷病休職制度の不利益変更

〔68〕 私傷病休職制度を見直すときの留意点は
〔69〕 欠勤・休職期間を短縮することは問題あるか
〔70〕 欠勤・休職期間の有給を廃止・縮小等することは問題あるか
〔71〕 休職期間を通算する規定を新設することは問題あるか

第5章 育児休業後の復職関係

〔72〕 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは
〔73〕 育児休業の復職に際しての配置転換と賃金の減額は
〔74〕 育児休業の復職に際して有期契約への転換における留意点は
〔75〕 育児休業から復職する従業員に対して解雇はできるか
〔76〕 育児休業を取得した者を昇給抑制できるか

参考書式