| 著者 | 産労総合研究所（編） 帯刀康一（共著） |
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| 出版社 | 株式会社産労総合研究所 出版部 経営書院 |
| 初版発行日 | 2024年1月26日 |
| サイズ | B5 |
| ページ数 | 196頁 |
| 本体価格 | 3,500円（税別） |
| ISBN | 978-4-86326-372-7 |
内容紹介
人事の担当者は、いま多くの課題を抱えています。本書は、そうした課題のうち、2024年に特に取り組むべきもの23をピックアップしました。さらに、それぞれの課題のなかでも特にここを解決しなくてはという重要な問題を設定し、専門家に実際的な解説をいただきました。解説は、知っておくべきキーワード解説、実務の進め方リスト、ミニQ＆Aという構成となっています。これからの時代の新しい職場づくりのためにぜひご活用ください。
（本書は「人事・労務の手帖」の後継シリーズとして、改題・リニューアルを行ったものです）
目次
第Ⅰ章 23の人事課題：キーワード解説と実務対応のためのチェックリスト、ミニＱ＆Ａ
1.新型コロナ後遺症にどう対応する？
2.大幅な春闘賃上げは継続する？
3.最低賃金引上げの対応、どのように準備しておけばよい？
4.新卒初任給、どのように引き上げていくとよい？
5.日本のインターンシップは、どう変わろうとしている？
6.人事にとっての各種情報開示の意義は？
7.リスキリングに、人事担当者はどう取り組めばよい？
8．労働条件の明示義務の改正で何が変わる？
9.今後の無期転換ルールへの対応には何が必要？
10.「年収の壁」を含めた年金問題はどのように検討されている？
11. 外国人雇用はどう変わる？
12. 障害者雇用はどうすればうまくいく？
13．定年後の処遇、もっと改める必要がある？
14. 退職社員に業務委託契約でスムーズに働いてもらうには？
15．iDeCo と NISA の改正、何を知っておけばよい？
16．2024 年問題とは？
17．裁量労働制はどう変わる？
18．テレワークの運用見直し、ポイントはどこ？
19. 男性の育休取得がスムーズにいくよう見直すべきことは？
20. 介護離職を防止し、仕事との両立を支援するには？
21．LGBTQ に配慮した職場づくりは必要？ ※帯刀執筆担当
22. カスハラ、パワハラによるメンタル不調を どう防ぐ？
23. いま日本社会における労働組合の役割は？
基本課題 人事部に期待される「ビジネスと人権」への取組み
第Ⅱ章 人事部へのメッセージ
吉田 寿氏（ＨＣプロデュース シニアビジネスプロデューサー）
西久保浩二氏（山梨大学 教授）
木下潮音氏（第一芙蓉法律事務所 弁護士）
藤村博之氏（労働政策研究・研修機構 理事長）