| 著者 | 弁護士法人高井・岡芹法律事務所 編（岡芹健夫、小池啓介、帯刀康一、宇井一貴、山崎貴裕、平良亜大、黒木大輔、山﨑貴広、櫛橋建太、八木麻実） |
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| 出版社 | 株式会社産労総合研究所出版部 経営書院 |
| 初版発行日 | 2023年12月7日 |
| サイズ | A5 |
| ページ数 | 495頁 |
| 本体価格 | 4,500円（税別） |
| ISBN | 978-4-86326-367-3 |
内容紹介
裁判所や労働委員会で不当労働行為と判断された事例、そうでなかった事例の双方を紹介し、不当労働行為性の判断基準を明らかに
労働組合の組織率は低下傾向が続いていますが、労働組合による組合員の解雇・雇止め、降格・降職、残業代、ハラスメント、メンタルヘルス等にかかわる問題提起は、件数としては少なくありません。また、大幅に件数が減ったとされる集団争議についても、最近では組合員の雇用確保を巡るストライキ等が実行され、関心を集めています。
このような労働問題が生じるなかでは、労働組合に対する使用者の言動が不当労働行為に当たるか否かが争点となります。労働組合の提起により、裁判所や労働委員会の場で使用者の言動が不当労働行為にあたると判断されれば、労組法違反の事案として、労使間の紛争はさらに困難な局面に至ってしまいます。
本書は、過去の裁判例・労働委員会命令のすべてを検証したうえで、労使紛争の中での使用者の言動を具体的に分類し、裁判所や労働委員会で不当労働行為と判断された事例、そうでなかった事例の双方を紹介することにより、不当労働行為性の判断基準を明らかにするものです。
本書で紹介した先例を参考に、使用者の言動が不当労働行為に当たるか否かの判断を、より正確に、効率的に行うことで、労働問題における不必要な労使紛争やトラブルを避けることができます。
目次
第１章 序章
第２章 不当労働行為の主体
第３章 不利益取扱い
第４章 団交の拒否
第５章 支配介入