『労働新聞』高井伸夫弁護士の愚考閑話録の最近のブログ記事

20170602IMG_3190.JPG

2017年5月14日(日)11:51 千葉市若葉区の風戸農園にてオオツルボを撮影
花言葉:「辛抱強さ、多感な心」

 

 

 

最終回 資本主義からの脱皮の第一歩(下)
(平成28年12月26日)

 

 

「経済」という言葉は、中国の古典にある「経世済民」(世を経〔おさ〕め、民の苦しみを済〔すく〕う)に由来することは、よく知られている。然るに現実はどうか?資本主義経済の下、過度な自由競争によって生じた如何ともし難い格差問題が、世界に蔓延している。格差を緩和するには、国民全体が平等・博愛・共助の精神によって助け合うしかないのであり、その一例が、前回述べたベーシックインカム等の導入である。

平等・博愛・共助を体現する条文を身近な法律でみると、たとえば民法90条(公序良俗)、労働契約法5条(使用者の労働者に対する安全配慮義務)、障害者雇用促進法第2章の2(障害者に対する雇用の分野における差別の禁止、使用者の配慮義務等)、同法指針等々が挙げられる。

日本を含む先進諸国の経済成長は鈍化し、拡大路線を進められなくなっている現在、日本社会は成長至上主義を断念し、成熟、定常化の方向に舵を切らざるを得ない。そして、フロンティアがなくなり、成長が限界に達したとなれば、垂直指向ではなくあらゆる物事を水平指向で考えなければならないのである。水平指向の社会では、量ではなく質の進化が追求され、機会の平等の拡充、そして公明・公平・公正が特に重視される。具体的には、①貧富の差を小さくするための政策の実施、②男性優位の社会から女性活躍の社会へ、③水・食料等の生きるための必需品の質を平均化・充実化し、国民に公平に行き渡るための施策の実施等である。

日本資本主義の父といわれる渋沢栄一(1840~1931)は、『論語と算盤』を著し、「富みながら、かつ仁義を行い得る例はたくさんにある」とした。渋沢は論語を規範とする企業経営を実践したのだ。企業が社会に貢献して利益を出す存在であるなら、社会貢献を忘れて「われ勝ちに私利私欲を計るに汲々として」利益のみに狂奔しては、企業の本来的使命を忘れたことになる。企業が使命を果たし永続するために必要とされるのは、論語に代表される倫理観・道徳観であり、法令遵守のみならず倫理・道徳に適った運営をして企業活動の公明・公平・公正を実現しなければならない。

今年は、6月にEU離脱を是とする英国における国民投票結果、11月に米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選という世界中が驚く事象が起こった。ここから導き出されるのは、物事の本質をより追究するには、見える世界よりも「見えない世界」に迫る努力こそが重要であるという教訓である。英国と米国での事態を予想できなかった世界中のジャーナリズムは、見える世界を表層的に論じるだけで満足していたことになる。見えない世界が今後どんどん広くかつ威力を持つようになると、様ざまな分野において専門家の予想が外れることも多くなるだろう。

かのアインシュタインは、「宗教抜きの科学は足が不自由も同然であり、科学抜きの宗教は目が不自由も同然である」といったが、天才科学者が見えない世界を大切に思っていたことに私は深く感動する。

日本は社会主義の国だと揶揄されてもいるが、和をもって尊しとする国民性ゆえに諸外国に比べて格差が小さい。日本は、自分たちの経験も踏まえて、仁義・道徳・倫理を大切にする新しい経済体制を世界に発信すべきである。それには、さらに強力な思いやりのある社会主義化を進めていかなければならない。それでこそ、真の意味の経世済民の実現につながるのである。

 

 

この記事にコメントをする

20170505IMG_3012.JPG

2017年4月22日(土)7:17 中目黒公園にてネモフィラを撮影
花言葉:「どこでも成功、可憐」

 

 

第23回 資本主義からの脱皮の第一歩(上)
(平成28年11月28日)
 

 

 

本連載は残り2回となった。人事・労務問題を専門とする立場から些か企業の実情を知る者として、仕事が生活の糧を得るためだけの手段ではなく、自分らしさを発揮できる生きがいであってほしいという願いを込めて書いてきたが、昨今の社会情勢をみると、私たちは従来の思考方法が通用しない歴史の転換点にいると思わざるを得ない。

 

世界も日本も経済は縮小均衡状態であり、どの分野においても垂直思考から水平思考へと切り替わっているのだ。そして、数年来の世界的テーマである格差問題は、マスコミ全員の予想を全く覆す米国大統領を誕生させる要因ともなり、日本でも解決の糸口を見出せない。日本経済の衰退を、成長へと向かわせる起爆剤があるとも思えない。さらには、AIやロボットの進化は私たちの生活を便利にする一方で、近未来の20年後には日本の労働力人口の約49%はこれらで代替可能となるという試算もあり、労働者はテクノロジーとの競争・共存共栄に対応できなければ失職しかねない。加えて、情報化時代はさらに進み、価値ある情報を得られる環境と能力を持つか否かで境遇が大きく変わる情報格差の問題も生じてくる。こうした新たな社会を迎えつつある現実を正面から受け止め、私なりの方向性を提案したい。

 

経済面だけに単純に着目して共産主義と資本主義の短所を挙げるとすれば、共産主義(=計画経済)は、努力の有無や程度にかかわらず賃金が同じであれば努力しない方が得となってしまった点で社会の停滞を招き、失敗に終わった。資本主義(=自由競争・自由経済)は、努力をすればそれに見合う成果を得られる可能性があるとはいえ、資本のある者に有利なシステムであることから、格差が拡大再生産されている点で、失敗を経験しているといって良い。

 

資本主義の下でも格差の弊害を縮減できるような、次の時代への過渡的方途として私が提唱するのは、計画経済と自由経済の利点を合わせて機能させる仕組みである。すなわち、計画経済の面では、ベーシックインカム(以下BI)等により、政府が全国民に公平に最低限の生活を保障する。そのうえで、自由経済の面を加味して、努力すればその分の報酬が得られるようにするのである。BIの長所は、支給を受けても、さらに収入を得たい者は自由に活動できる点である。生きる上での一定の安心が得られるため、たとえ起業で失敗をしても生きるか死ぬかという切羽詰まった状況に追い込まれずに済む。脱サラからの起業もしやすくなり、再チャレンジが可能な社会になるだろう。AI社会での失職者対策にもなる。

 

ただ、BIの財源を問題視する見解もある。日本の財政が破綻すると世界的に大きな影響を及ぼすので、慎重に検討する必要がある。緻密で専門的な議論はできないが、国の支出の一定部分を財源に充てる方向で検討すれば良いのではないだろうか。私案としては、まず大義名分を確立したうえで、ODA等の海外援助(2015年のODA支出総額は1兆8327億円〔16年4月時点の為替レート〕)を現在の半分以下に減らし、次に国内では、社会保障関係費=約32兆円(16年度予算)の一部を財源に充てる。BIは、国による支給であるので理論的には公助であるが、基盤となる精神は共助であるといえる。過度な自由競争がもたらした社会のひずみは、博愛の精神で助け合って是正するしかないのである。

 

 

この記事にコメントをする
20170407IMG_2854.JPG

2017年3月17日(金)7:37 芝公園にてデージーを撮影
花言葉:「平和、希望」 

 

 

第22回 内部通報のあり方
(平成28年10月31日)

 

 

“blow the whistle”(警笛を吹く)とは、内部告発をするという意味で用いられることがあるという。2000年頃より国民生活の安全を脅かすような企業不祥事が内部からの通報を契機として相次いで明らかになったわが国では、06年4月1日に公益通報者保護法が施行され、公益通報が企業・組織におけるコンプライアンスの一翼を担う制度と位置付けられている。一方で、事実の反する不適切な笛を吹く通報者の存在も否めない。しかもこの問題は、消費者保護、労働者保護、企業機密の保護、企業の名誉、企業秩序の問題(懲戒権)、働く者の真理・感情の問題、経営者の統率力、グローバル社会において企業に求められるシステム等々、多面的に論じられるべきものなのである。法改正を視野に入れた消費者庁の有識者検討会が、公益通報者をより保護する方向での改正案の取りまとめを指向したものの成らず、専門家ワーキンググループでなお議論が続いている旨の報道があるが、これは真剣な討議が重ねられている証左である。

一般に、企業における内部通報等の動機としては、主に社会正義などもあろうが、私的怨恨によるものが多いのではないか。そして、企業・組織にとって、一度出回った風評被害を払拭することは難しい。仮に、通報者が法律によって不利益取扱いを受けないことを奇貨として通報すれば、企業は大きな損害を受ける。その意味で、要件を緩和して通報しやすくする方向の法改正等を是とする見解については、私も懸念を抱いている。公益通報者保護法は通報者保護を図る法律であるから、現行法でも、公益通報され企業の社会的信用が損なわれた場合であっても、当該通報が一定の要件を満たしていれば、公益通報を理由とする通報者の解雇等は無効であり、不利益取扱いをしてはならない(3条、4条、5条)。

企業としては同法とガイドラインを十分理解したうえで社内通報制度を構築し、不正を自律的に未然に防ぎ、あるいは早期に対応することで、損害を最小限に抑える自浄作用を働かせる以外に、通報に伴うリスクを減らす方途はない。

法も、報道機関等の外部への公益通報には、書面による内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと等の要件を求めており(3条3号)、内部通報はまさに「予防医学」に通ずる性質のものであるといって良い。生活習慣の改善や健康教育等によって病を遠ざけ(一次予防)、疾病等に罹患しても検診等により早期発見し、対策を講じて重症化を防ぐ(二次予防)。予防医学になぞらえるなら、患者(通報者)、担当医(通報窓口)、院長(経営者)の三者が誠実でなくてはならない。そして、患者から申告を受けて病状を判断して対処する担当医の役割が最も重要であり、社内通報制度でいえば、通報先がより実効的なものでなければならない。社内窓口ではたとえば、正義感の強い従業員代表1名、心理カウンセラー1名という3名の構成で、ファーストオピニオンからサードオピニオンの合議を経た結論を出せば、経営者はこれに真摯に対応せざるを得ない。

外部機関への通報の要件を緩和する等の法改正がめざされるのであればなおのこと、消費者庁は、リスクを知らせる笛を経営者が的確に聞き分けて経営の糧とできるよう、専門家の導入をより促す方向での社内通報制度づくりのガイドラインを整備しなければならないのである。

 

この記事にコメントをする
20170303IMG_2742.JPG

2017年2月12日(日)7:21 港区六本木にてチューリップと牡丹を撮影
チューリップの花言葉:「思いやり」牡丹の花言葉:「富貴、恥じらい」

 

 

第21回 働き方改革(2)新しい成長主義
(平成28年9月26日) 

 

 

私は、人事・労務問題を専門とする弁護士として様ざまな経営者の方々と半世紀以上お付き合いをしてきた実感から、アベノミクスの繰り出す政策に違和感を抱き続けている。最近では、担当大臣まで新設した働き方改革だが、長時間労働を是正するとしても画一的に時間の長さにのみ着目することに合理性はあるのか。安倍首相は「働き方改革実現推進室」の開所式で、「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしていきたい」「長時間労働を自慢する社会を変えていく」「世の中から非正規という言葉を一掃する」と訓示したというが、企業規模や業種によって事情は異なるし、どのような仕事であれ、その真髄を知るには寝食を忘れて没頭すべき時期が必ずある。労働時間規制が“ゆとり社員”を生み出し企業や組織の活動を阻害するようなことがあれば、本末転倒である。

ところで、アベノミクスの旧・第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」であったが、未だ有効な施策が講じられたという話を聞いたことがない。

私は、日本ではもはや成長主義は成り立ち得ないと考えている。なぜなら、日本の総人口は2100年には5000万人を切ると予測され、国全体が急激に縮小しているからである。

具体的意は、農業は荒廃農地面積が高止まりし、私の知っている工業団地はいずれも活気を失い、さらにはシャッター通りが増加し、空き地も増加している。また、一般労働者の賃金は、2015年に持ち直したものの01年をピークにほぼ減少し続け(厚労省)、1年間を通じて勤務した給与所得者のうち年収300万円以下の層が、約40%を占めている(国税庁)。これでは消費や教育等に支出する余裕はなく、経済成長は見込めない。そして、海外に活路を見出そうとしても、最後のフロンティアであるアフリカを除いては、世界経済全体に伸びしろがなく(佐伯啓思京大名誉教授『週刊新潮』2016年9月8日号記事等)、外実を求めての投資は無駄な努力であり、内実を追求すべきなのである。

エコノミストの中前忠志先生は、「長期的に物価が下がる状態をデフレだとすれば、いったんその傾向が定着すると100年程度は持続するのが通例である」と以前より論じ(『目覚めよ!日本』より)、また斎藤一人氏は実業家の立場から、世界で同一労働同一賃金が実現しなければデフレは終わらないと指摘している(ユニクロが目指す世界同一賃金はこの先駆けであろう)。

少子化・人口減少社会での働き方改革は、量的成長を断念し、質の向上・内容の充実にシフトする覚悟を持つことである。そのひとつのヒントは、「匠の精神」にある。日本、スイス、ドイツなどの技術の精巧さや職人気質を念頭に置くこの言葉は中国で3年ほど前から流行し、この3月の全人代の政府活動報告(李克強首相)にも盛り込まれて話題となった。日本の労働生産性はOECD 34カ国中21位(2014年)である(日本生産性本部)。働き方改革では、労働生産性の低さを指摘する議論が必ず出てくるが、匠の精神により質の高い丁寧な仕事をすれば、統計上の生産性が下がるのは当然のことで、この点はあまり気にする必要はないと思う。むしろ、労働時間の規制に縛られて匠の精神を実現できないことのほうを危惧する。安倍政権には、新しい成長主義を真剣に検討し国民に説いてもらいたい。

 

 

この記事にコメントをする

20170121IMG_2633.JPG

2017年1月21日(土)10:17 北区豊島8にてモミジハグマを撮影

 

 

第20回 働き方改革(1)誰のために働くのか
(平成28年8月29日) 

 


東京帝国大学において、1920(大正9)年に日本で初めての労働法の講義をされた末広厳太郎(すえひろ・いずたろう)博士は、1947年(昭和22)年、労働組合関係者、使用者側の者、学生等を対象とした労働法ゼミナールという講話をされ、速記録をもとにした本を出された。私は10年ほど前になじみの本郷の古書店でこれを入手したが、内容は濃く、活字もしっかりと組まれており、戦火が止み勉強できるようになったことへの人々の喜びを感じずにはいられない。

この講話の導入部分の「労働法の史的概観」には、「マルクスは、現代資本主義社会の労働者を賃銀(ママ)奴隷と呼んだが、歴史的にみると今日の労働者の職能上の祖先は奴隷である。かくの如く古代の奴隷と今日の労働者とは一貫して一つのものとして理解される共通の要素がある。」(末広厳太郎述『労働法のはなし』一洋社1947年11月刊)というくだりがある。戦後間もない時期のこの指摘は、いまを生きる私たちにも響くものがあるのではないか。従属労働の担い手である限りは、働く者の本質は、自立・自律し得ない存在である奴隷と同じものなのだ。

時代の変遷とともに人の労働観は「国家のため」から「企業のため」に変わり、近年は「個人のため」「自分のため」へと変わりつつある。こうした潮流は立法にも反映され、2007年11月には労働契約法が成立した。同法は、雇用形態が多様化し個別的な人事管理が進展してきた社会の実情のもと、労働関係は基本的に労働者と使用者との個別的な合意(約束)によって成立、展開、終了することを法文上明らかにしたものである(弘文堂『詳説労働契約法』等参照)。

労働契約関係は一般の債権契約とは異なり、人格的結合性と組織性に特色が求められるとしても、「個人のため」「自分のため」に働くという考え方が主流になってきた以上、企業は個人の多種多様な生き方を尊重していかざるを得ないのであって、様ざまな雇用形態を採用し、働く者の選択肢を増やす努力が求められる。統一的かつ画一的な雇用では魅力に欠け、優秀な人材は集まらず、組織の充実はあり得ない。企業は多種多様な働き方を希望する従業員に対して、マッチングする制度を採用していかなければ、真の働き方改革たり得ない。自分のために働くという目的意識に配慮し、労働者側からみた理想の働き方概念を打ち立てなくてはならない。いうまでもなく、いまや優秀人材は国境を越えて移動する時代である。彼ら彼女らにとっては、好きなこと得意なことについて、好きな時間に好きな人と働き、自分が納得できる報酬を得られることが理想であり、人種、性別、学歴、宗教、キャリア等に関係なく、こうした動きは世界レベルで進行している。企業はこれらの事象を念頭に、新たな人事制度、雇用制度を確立しなくてはならないと思うのである。

そして、働く者を賃金奴隷の労働から解放すべく従属労働から自立労働へと促し、自己責任に基づく自己実現を果たし得る労働法体系を構築することが、厚生労働省のいまの役割なのである。個人のために働くとなれば、雇用契約は必然的に請負契約的な働き方に転換され、労働の成果による格差は広がっていくであろうが、やむを得ない。財源問題はあるにせよ、救済策としてのベーシックインカム等のシステムの導入も、真剣に議論されるべきときなのである。

 

この記事にコメントをする
20161225IMG_2536.JPG

2016年12月25日(日)8:15 須賀神社にて撮影


 

 

第18回「評価の真髄」
(平成28年6月20日)

 

 

かつて大宅壮一が一億層評論家時代と揶揄したように、当事者意識に欠ける第三者的発言をする者を「彼は所詮、評論家にすぎない」という場面は、よくみられるものだ。これらは評論家を名乗る人には失礼な言辞だろうが、一面の真理である。自分自身には経験も技量もないのに上から物をいうように論評を展開しても、説得力はなく、概ね共感を得られない。

あらゆる分野に評論家はたくさん存在する。しかし、実際に経験した者でなければ物事の真髄は分からない。プロ野球の例でいえば、野村克也氏は自分自身が秀でた捕手であり監督であったからこそ、優れた野球評論ができ、視聴者や読者を唸らせるのである。また野村氏は、愛のある非難・叱責であれば選手に愛が伝わるという発言をしているが、選手の成長を旨とするこうした視点も、評論に深みを与えているに違いない。

評論と似て非なる概念に、「評価」がある。私なりの理解では、評論とは対象物の世界を研究して丹念に論じながら本質に迫る努力であるのに対し、評価は一定の理由付け・基準の下に対象物の価値を相対的に定める行為である。いずれも、対象物の成長と社会の進歩に裨益するものでなければならないという使命を負う点では共通である。つまり、評論・評価される側が、第三者の見解を受け入れ、克服し、挑戦する意気込みを持ち得る内容であることが求められているのである。

企業における人事考課は、「評価」の代表例の1つである。成果主義人事制度・賃金制度は、従前の終身雇用に基づく年功給を見直し、仕事の「成果」をいかに評価して賃金に反映させるかに腐心してきた。裁判例は大要、基本的には使用者の総合的裁量的判断が尊重されるとして、当該制度の手続き・基準等が合理的であるか、これら手続き・基準による評価が適切に行われているかを判断している。つまり、公明・公正・公平が保たれ、恣意性が排除されているかということになるだろう。評価者は一定基準の下で判断するという点において裁量が認められ、また、格付けが念頭に置かれる以上、多かれ少なかれ評価は主観に基づかざるを得ない。

そもそも人間社会における「評価」の起源は、原始の動物としての人間の営みに求められるのではないか。生きるか死ぬかの食料をめぐる生存競争を繰り広げていた人間が、独力では勝てないときに信頼できる者・能力のある者を選んで仲間を形成し始めた。その過程で、協力し合えるか、信頼できるか、能力があるか等について判断し、「主観」による真剣な選別がなされた。ここに人間社会での「評価」が始まり、私たちのDNAに刷り込まれているのではないか。しかし、仲間が増えると、評価について皆を納得させる客観性も必要になってくる。そこで評価の「基準」が生まれたのではないか。つまり、組織を秩序立てるために評価という手法が生まれ、主観に加えて客観性を担保する基準が採用されたのであろう。

近未来はAIの発達もあって一層無機質なハイテクの時代になる。評価システムにもAIが活用されるだろう。だからこそ、私たちは、相手を尊重し愛情をもって互いに見つめ合い、謙虚な姿勢でハイタッチで評価することの意義を重視しなければならない。血の通った評価こそが、人間味のある付き合いを活性化させ、社会に落ち着きをもたらす。これこそが、これからの評価の真髄なのである。

 

この記事にコメントをする
IMG_2487.JPG

2016年11月23日(水)11:30 にてストック・ベイビーを撮影
花言葉:「愛情の絆」

 

 

第17回「貧困問題の克服」
(平成28年5月30日) 

 

 

「貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」(古代ローマの哲学者セネカ)。

世界で一番貧しい大統領と呼ばれたホセ・ムヒカ氏(前ウルグアイ大統領)が講演でよく引用するこの言葉は、老子の「足ることを知る者は富めり」(知足者富)と同じ思想に立つものであろう。物質的な欲望を肥大させて欲しがり続けることの愚かさと不幸を説いていると思う。

しかし、物欲を批判し、精神の豊かさを称揚するだけでは解決できない厳しい現実が、いまの日本にはあるのではないか。子どもの貧困、下流老人、老後破産などという言葉がごく普通に使われ、足るを知るどころか、改善の見込みのない貧困に陥る人が大いに増えている。

これは、日本全体が貧しくなっている実情の反映でもあろう。民間給与実態統計調査(国税庁)によれば、正規・非正規を合わせて1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの年間平均給与額(男女計)は415万円(2014年)だが、ピークだった1997年に比べて52万3000円も減少している。そして、エンゲル係数(消費支出に占める食料品の割合)は、2005年に総世帯ベースで最低値22・7%だったところ15年には25%と上昇している(総務省)。また、生活保護受給者数についてみると、最低だった1995年度の約88万2000人からほぼ増加し続け、2011年度に過去最高を更新、今年2月分概数で2・5倍近くの約216万1300人となっている(厚労省)。給与所得が下がり、家計は苦しく、困窮者が増え続けているのである。

この4月に発表されたユニセフの報告書によると、子ども(0~17歳)のいる世帯の所得格差は、OECDやEU加盟の41カ国中、日本は8番目に大きく、最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の4割ほどにすぎないという(各国所得のデータは主に13年)。親の貧困がストレートに投影される子どもの貧困問題の深刻さを思わずにいられない状況である。衣食足りて礼節を知るという言葉のとおり、貧困になればなるほどモラルは低下し、育児放棄のみならず親が子どものアルバイト代を奪う例まであると聞く。年老いた親の年金をあてにする無職成人と同じ“たかり”の発想である。

日本の15歳未満の人口は1982年以来35年連続で減少し、社会の活気が失われているが、これに子どもの貧困問題が加わると、日本全体を覆う沈滞ムードは倍増する。将来を担うべき子どもたちが、厳しい環境にあってもなお未来を信じて夢や希望や目標を持てる社会にしなければ、日本は消滅の危機に瀕するだろう。

私や私の親の世代は社会全体が貧しく、皆が必死で働き、家庭や近隣社会には温かさと愛情があった。子どもの貧困に関する法律が施行されたり、貧困対策が様ざまに議論されているが、実効性は未知数である。すべてが精神から始まるべしという摂理に照らせば、親や大人の心の貧困こそが貧困問題の根本であることを直視し、たとえ迂遠であろうとも、親や大人が自立心・自律心と責任感を持って働くための心の教育と、時代に合った仕事力を身につけるキャリア教育を施すしかない。

子どもは社会の宝である。子どもの貧困問題は国を挙げて取り組むべき最優先のテーマであることを、私たちは決して忘れてはならないのである。

 

この記事にコメントをする

20161031コラージュ07.jpg

上から時計回りに
2016年10月16日(日)8:13 千代田区永田町2にて浜菊を撮影 花言葉:「逆境に立ち向かう」
2016年10月15日(土)16:15 上総中野駅にてブーゲンビリアを撮影 花言葉:「情熱」
2016年10月26日(水)14:04 千代田区二番町4にてパンジーを撮影 花言葉:「物思い」

 

 

第16回「エリートの抜擢とAI」
(平成28年4月25日) 

 

 

 

非正規労働者が雇用者の約4割を占める現状では、格差問題解消への取組みが叫ばれるのは当然である。しかし、社会の健全な発展のためには、格差問題だけに着目しては不十分であり、エリートの抜擢・育成が極めて重要であることを忘れてはならない。人間は競争社会に生きているのであり、競争こそが個人を磨き、組織の質を高めていくといっても過言ではない。

「人事の本質」とは、優秀な者を引き立てて、無能な者を排除するシステムということになるだろう。つまり、競争のなかでの抜擢と淘汰を繰り返し、ひとりで3人分の仕事をする人物への切替えを進めるのである。

本来、正社員は非正規社員と異なり、管理職候補・役員候補として採用された存在だが、有名大学出身者でも役員になれない者が多数いる。正社員は、抜擢の対象となるエリート社員と一般社員に二分され、年次を経るごとにその差異が明確になる。このプロセスでエリート社員はますます才能を開花させ、能力を高めていくのである。これが、人事のヒエラルキーの中で公然となっているのが官庁や裁判所の人事であるが、すべての職域でも行われていることである。

抜擢の基準は、まず人望を集める人間性があるかをみる。そして、知恵があるか、情感が豊かであるか、意思が明確かという「知・情・意」が基本となる。その上で、良心に従った先見性・判断力と勇気を発揮し、リーダーシップに溢れた人物かということになる。時代のリーダーを育成するには、なるべく早い時期から対象者の能力を見極め、選抜・抜擢を行う必要がある。リーダーシップは能力開発が難しい行動特性とされているため、若い頃からリーダーとして頭角を現している者を選抜・抜擢して、その中から候補者を選び出すのが効果的である。

ところで、リーダーシップとマネジメントの違いは何か。前者は未来を指向し、後者は現実を直視する力である。リーダーは組織の方向性と目標を創造し、果敢に実行する。マネージャーは与えられた目標を達成するために行動する。私の経験でいうと、マネジメント力だけの者は経営者にはなれず、リーダーシップを発揮できる者はマネジメント力も備え、経営者としての資質も有している。

抜擢された者が能力を発揮するには、働きやすい環境に置く配慮も重要である。先輩社員に指示しなければならない場面は非常に難しいが、前任者が補佐し、リーダーを先輩が邪魔しないような体制を構築しなければならない。

さて、新しい問題がある。近未来の社会ではAI(人工知能)が仕事の担い手として存在感を持ち、多くの職域で人間に勝るようになる。AIが人間を負かす現象が様ざまな場面で展開されていくのであるから、人間はAIに負けないよう精進することが求められる。とすれば、社会における競争はさらに激化せざるを得ない。

近未来のエリートは、AIとの協調を絶えず考えなければならず、エリートやリーダーに求められる「知・情・意」の質も、AIの存在を前提とするものに自ずと変化する。新たなエリート像・リーダー像の誕生である。これまで私は、企業・組織には同業他社から引き抜かれるような価値ある優秀人材が100人規模当たり3人はほしいと皆さんに話してきた。近未来には、この3人のなかにヒトが何人入るのか、働く者はまさに正念場を迎えるのである。

 

 

この記事にコメントをする

 

IMG_1559.JPG

2016年10月3日(月)11:45 北京龍熙温泉度假酒店にて撮影

 

 

 

第15回「実現不可能な一億総活躍社会」
(平成28年3月28日)

 

 

今年の春闘はベアが縮小し、一部では非正規の賃金が底上げされたというが、雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の多くは組合に入らず(パートタイム労働者の推定組織率は7%)、春闘の熱気の埒外にいる。

 

最新の民間給与実態統計調査(国税庁2014年)をみると、年間平均給与額は正規478万円、非正規170万円で、非正規は正規の3割強にすぎず、両者間には甚だしい格差がある。このように低収入の非正規労働者は経済的な自立が難しい状況にある。同じような仕事をしても、雇用形態の違いだけで賃金に著しい格差が生じるのは、法理論の範疇を超えて人道的に許されないといわざるを得ない。経済的に自立できなければ誇りを捨てて働く存在とならざるを得ず、仕事を通じて自己実現を図ったり、達成感や喜びを得たりする機会も極めて少なくなる。

 

非正規労働者は経済不況の深刻化とともに90年代後半から急増し始めた。2003年には雇用者に占める割合が30%を超え、15年には37.5%に達している(総務省「労働力調査」)。非正規労働比率が5割を超え、現状に大きな不満を持つ層が多数派になると、社会不安がより強くなるであろう。おそらくこうした危惧感から、安倍政権は「同一労働同一賃金の実現」「一億総活躍社会」というスローガンを唐突に掲げざるを得なくなったと私はみている。しかし、人件費の総額が決まっている以上、正社員の待遇を下げて非正規の待遇を上げることでしか両者の格差を解消することができないことから、既得権を持つ正社員側の拒絶は強硬であろう。

 

労働運動の総本山である連合は同一労働同一賃金の採用に消極的であり、報道によれば「正社員は残業や転勤のリスクもある。そうした負担も考え合わせて賃金を払うべきだ」という趣旨の発言をしている。

 

政治家も経済界も、連合に脅かされてひるんでいる。政治家は日本の行くべき道を誤ってはならないし、経団連は組合との対決を避けてはならない。格差の解消をめざすのはいまや国是であり、日本に活力を戻す重要な施策なのである。

 

いまから70年前、戦火で廃墟となった日本は国全体が貧しかった。しかし、日本全体が熱気をもって取り組み立派な復興を遂げた。だが、低収入の非正規社員が4割もいる社会では、希望も活力も熱気も望むべくもない。このような状態では「一億総活躍社会」の実現は不可能なのである。

 

論語には「寡(すく)なきを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患(うれ)う」「貧しきを患(うれ)えずして安からざるを患(うれ)う」という言葉がある。

 

これを格差問題の解消への構図に当てはめてみると次のようになるだろう。つまり、正規と非正規の処遇格差がある(=「均しからざる」)ことを憂うべきで、正社員の賃金をダウンさせることが憂いを解消することにつながるのであり、また、非正規の増大により社会不安が招来することこそが憂うべき事態であり、正社員の賃金が下がり今より貧しくなったとしてもそれを憂うことはないのである。

 

こうした筋道を作るために、政界のトップも経済界のトップも決しても挫けず、真剣勝負であると覚悟してやらなければならない。格差問題を解消し、同一労働同一賃金を真の意味で実現しなければ、日本は生き延びることはできないだろう。

 

 

この記事にコメントをする
IMG_2221.JPG

2016年9月11日(日)丹沢大山国定公園にて撮影




第14回「メンタルヘルスとトレーナー」
(平成28年2月29日)

 

 

2015年のラグビーW杯での日本代表チーム大健闘の立役者のひとりとして、メンタルコーチ荒木香織氏(兵庫県立大学准教授)の存在に注目が集まったことは、心の問題が大きなテーマとなっている社会全体の状況にも符合するものだろう。

 

私が本紙に「精神健康管理入門」(全33回)を連載したのは32年ほど前、1984年のことである。89年8月にはこの連載に一部加筆し、『判例からみた企業における精神健康管理』という本にまとめた。当時はメンタルヘルスという言葉は一般には使われておらず、同書まえがきで私は「精神障害者が企業において大きな問題として最近クローズアップされてきた。」「(精神障害者に対する)暖かみのある態度が企業にも要求され、それには雇用の場にも強く意識される時代が来つつある」と書いたが、当時は働く者の心の病はさほど広がりのある深刻な論点とされていなかった。

 

国立社会保障・人口問題研究所によれば、自殺やうつ病による社会的損失(単年)は2009年の例で約2兆7000万円と推計されている。また、WHOは今から30年後の予測として、世界全体の疾病負荷(疾病により失われる生命や生活の質の総合計)が一番大きくなるのはうつ病であるとしている。このように心の病が世界共通の重大問題であるという実情をみれば、昨年12月1日施行の改正労働安全衛生法66条の10により新設されたストレスチェック制度は、「『うつ』などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組み」とされているが、働く者への配慮だけでなく、心の病によって生じる社会的損失を防ぐために、労働者の自己保健義務をあえて国が補完しようとするものと捉えることもできるだろう。そして、こうした予防の観点から、メンタルヘルストレーナー・メンタルコーチに日頃の指導を求める気運が社会全体で高まってゆくのは必然であろう。

 

ところで、メンタルヘルス不調に陥る原因は何であろうか。人事・労務問題を長年手掛けてきた立場からすると、真実発見と発展・成長を欲する人間の本能が一因ではないかと思う。

 

人間は、真・善・美を尊び、真実発見に向けた本能を有するがゆえにこれまで進化を遂げてきた。そして20年ほど前から急激にIT化によるスピード時代となり、働く者に高度な処理速度と処理能力が求められるようになると、自分の限界を超えてまでも激しい競争に耐え、真実に近づこうとする者は、脳と身体を疲弊させストレスをためこみ心の病となり、身体にも変調をきたしてしまうのではないか。あるいは、身体の不調がもたらすストレスが原因で心を病むこともあるだろう。ストレスの感じ方は千差万別で、適度な好ましいストレスは仕事の責任感と覚悟を醸成し、人を成長させる側面もある。その意味でストレスの良否の見極めが重要になってくる。

 

日常的にコンピューターやIT機器に囲まれて生きる私たちは、人間もまた自然界に身を置く生き物であるといった意識をほとんど失っている。心の健康を保つには、自然と一体となる時間を持ち、適度に身体を動かし、他者との良好なコミュニケーションで心を解放し、ストレスを外に吐き出す工夫をして、脳と身体の疲弊を予防するしかないだろう。しかし、こうした方途を自力で為し遂げられない人も多いはずだ。今後は、一人ひとりがメンターあるいはメンタルトレーナーを持つ時代が到来するのではないだろうか。

 

9月15日(金)から、新連載「時流を探る~高井伸夫の一問一答」がスタートしました。
話題のテーマについて、各界でご活躍されている方々と高井等の対談を一問一答形式で掲載しますので、ぜひご覧ください。

 

この記事にコメントをする

ご利用案内

内容につきましては、私の雑感等も含まれますので、真実性や正確性を保証するものではない旨ご了解下さい。

コメント欄に法律相談を書き込まないようお願い致します。

私のブログへのご意見・ご批評をお待ちしております。コメントは承認制とさせて頂いておりますが、基本的に掲載させて頂きたく存じますので、ご記名のうえご記入下さい。掲載不可の方はその旨ご記入下さい。

→ リンクポリシー・著作権

カレンダー

<   2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

カテゴリ

プロフィール

高井・岡芹法律事務所会長
弁護士 高井伸夫
http://www.law-pro.jp/

Nobuo Takai

バナーを作成