セミナー名

第30回 中国セミナー

11月9日、公職歴も無く、軍歴もない、一民間ビジネスマンであるドナルド・トランプ氏がアメリカの第45代大統領に当選しました。建国240年の歴史で、初めてのことです。選挙戦期間中の発言が物議を醸しながらも、結局、彼を選択したアメリカに何が起きているのか、あらためて深い考察が必要です。翻って、中国は、先の第18期中央委員会第6回総会(6中総会)で正式に「習近平同志を核心とする党中央」との表現が使われました。習近平氏の歴史的地位の強化が窺われます。先般、言論NPOの「日中韓3ヶ国共同世論調査」が公表され、アジアで中国の影響力が拡大すると見ている日本人が51.9%いる反面、「最も信頼できるパートナー」は、との設問では81.8%が「アメリカ」と答え、中国については71.6%が「信頼できない」としております。一方、中国では「最も信頼できるパートナー」はロシアを挙げる人が80.7%に上り、日本に付いては「信頼できない」とする人が78.9%に上ります。「一衣帯水」の位置関係に在りながら、誠に不幸な現状と言わざるを得ません。保護主義に向かい確実にパラダイムシフトが起こりつつある現状下で、現実を率直に見つめて対処することが緊要です。今回、五十嵐充弁護士・北京代表処首席代表と共に同処包香玉カウンセルも参加しますので日中労働環境の違いを理解するうえで非常に役立つことと思います。万障お繰り合わせのうえ、ご参加ください。

会長弁護士 髙井伸夫 2016年11月

テーマ1

今さら聞けない 日中比較の観点から見る中国労働法の基礎講座
(講師:北京代表処首席代表 弁護士 五十嵐 充
(講師:カウンセル 中国律師 包  香玉 )

中国で従業員を採用する場合、中国労働法の知識は不可欠です。もちろん日本と類似する制度が中国にも多くありますがその具体的な内容は驚くほど日本と異なっています。例えば定年制について、中国の定年制をどの程度ご存じでしょうか。日本にも定年制はありますので、ついつい日本と同じように考えてしまいがちですが、ここに中国労働法の落とし穴が潜んでいます。今回は、日系企業が勘違いしやすい事項を中心に、日本の労働法と比較しながら中国労働法の基本的な内容を丁寧に説明します。

日時

12月15日(木)14:00 ~ 16:00(質疑応答含む)  受付13:30~ 

会場

市ヶ谷法曹ビル 地下1階会議室 住所:千代田区九段北4-1-5 (JR/地下鉄「市ヶ谷」徒歩約5分)

参加費用

2,000円(資料含む・税込み)

下記「セミナーお申込みフォーム」に必要事項をご記入のうえ、12月13日(火)までに受講料を下記口座へお振込みください。

【お振込先】 みずほ銀行 新宿支店
支払口座  普通預金(口座番号3136557)
口座名義  高井伸夫

* 振込明細書をもって領収証に替えさせていただきます。

お申込み方法

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12月13日(火)までにお申し込み下さい。定員を超えた場合には、12月13日(火)以前でも、申し込みを締め切らせていただく場合がございます。

申込フォームがご利用いただけない方には、FAXでのご案内もしております。
下記からPDFをDLしてください。

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