現在の我が国の経済が大変な苦境にあることは言うまでもありません。
この危機を脱するためには、何よりも、経済活動の主体である企業が元気にならねばならず、そのためには、企業の事業活動への障害を取り除いていく不断の努力が必要です。
これは、各企業個々の責務にとどまらず、経済の苦境による最大の被害者である次世代の市民のためを思うと、まさに社会全体の責務であると考えます。

私は、弁護士という立場から、法的志向を基礎に捉えつつ、何がその企業、さらには社会のために有益・有意義であるかを顧客企業と悩みを共有し、その悩みを一つひとつ解決することで、顧客企業の円滑・活発な企業活動の一助となり、ひいては上述の社会的責務を果たしていく所存です。

所長弁護士 岡芹健夫

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