当社では定年を60歳と設定しています。高年齢者雇用安定法によれば、企業は65歳までの雇用継続措置を設けなければならないということですが、この具体的な内容を教えてください。

高年齢者雇用安定法第9条第1項は、65歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じることを義務付けています(これらの措置を「高年齢者雇用確保措置」といいます。)。

 

  1. 当該定年の引き上げ
  2. 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)の導入
  3. 当該定年の定めの廃止

 

なお、従来は、継続雇用制度の対象となる高年齢者を労使協定により事業主が定めた基準で限定することが可能でしたが、平成24年8月29日の高年齢者雇用安定法の改正(平成25年4月1日施行)により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたため、現在は、原則として、60歳以上の継続雇用を望む労働者については、全員継続雇用制度の対象とする必要があります(但し〔※〕参照)。

また、当分の間60歳定年を迎える労働者がいない会社においても、これらのいずれかの措置を講じる必要があります(厚生労働省ホームページ・高年齢者雇用安定法Q&A・Q1-2参照)。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/

 

これらのいずれかの措置が講じられていない場合には、厚生労働大臣による指導、助言、勧告、企業名の公表がされる可能性があります(高年齢者雇用安定法第10条)。

 

〔※〕但し、改正法が施行された平成25年4月1日の時点で労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めている事業主については、経過措置が設けられています(詳細は、厚生労働省のホームページ等を参照してください。)。

 

(参考例)厚生労働省ホームページ

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年8月29日成立・平成25年4月1日施行)の概要より「経過措置のイメージ」の図を下記に貼付

<経過措置のイメージ>

  • (リード部分冒頭の「現行の」は「改正前の」と読み替えをお願いします)
  • (リード部分3行目の「12年間」は、改正法施行の平成25年4月1日を起算点として12年間という趣旨です)
厚労省経過措置イメージ

厚労省経過措置イメージ

また、高年齢者雇用安定法第9条第3項に基づく高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年11月9日 厚生労働省告示第560号)によれば、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合には、継続雇用しないことができるとされています。

 

「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf

 

以上