平成29年1月20日付けで厚生労働省が策定した、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について教えて下さい。

1.はじめに

近年、長時間労働が社会的問題となり、36協定の上限設定等の検討や行政における長時間労働の取締りの強化が行われている中、使用者の労働時間管理に関し、平成29年1月20日に、これまでの「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13.4.6基発339)(以下「旧基準」)を廃止し、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平29.1.20基発0120第3)(以下「新ガイドライン」)が策定されました。今回は、この新ガイドラインを紹介したいと思います。

 

2.新ガイドラインの紹介

新ガイドラインの内容は旧基準と大きく変わるわけではありませんが、旧基準にはなかった説明や一つ一つの説明がより具体化されている点が違いとしてあげられます。その主な特徴について以下で述べることにします。

(1)労働時間の考え方

新ガイドラインは、旧基準にはなかった労働時間の考え方を説明している点が1つ目の特徴としてあげられます。

具体的には「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。」として労働時間を定義づけた上で、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかの判断は、

(ⅰ)使用者による義務づけ(明示又は黙示の指示)があるか否か、

(ⅱ)当該業務を余儀なくされたかどうか、

等の状況の有無等から個別具体的に判断されるとしています。

これは、最判平成12年3月9日(三菱重工業長崎造船所事件-労判778号11頁)で判示された内容を元にしていると考えられます。

なお、黙示の指示としては、例えば、就業時間後に、労働者が業務を行っているのを上司が認識していたにも拘わらず、それを放置していた様なケースが考えられるところです。

また、新ガイドラインは、具体的な労働時間に該当する事例として、以下の点を挙げています。

 

①   使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務づけられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間

②   使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)

③   参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

(2)労働時間管理の具体的方法

新ガイドラインの2つめの特徴は、労働時間管理の1つの方法である自己申告制による管理に関して詳細な説明を加えた点にあります。

まず、労働時間管理者に対し、新ガイドラインに従った措置に関する十分な説明を行うことが要求されています。

また、自己申告により把握した時間と実態時間が合致しているか否かの実態調査を必要に応じて行うことは、旧基準から求められていましたが、その具体的な内容として、以下のような詳細な対応も例示されました。

(A)入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること

(B)自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること

このように、新ガイドラインの中で自己申告制を取る場合の使用者側の講ずべき措置がより具体的に定められたため、実務上できる限りガイドラインに沿った対応が必要となります。

 

3.結語

今後、長時間労働の取締りはますます厳格になることが予想され、その中で、労働時間管理の点では、今回ご説明したガイドラインの内容が基準となります。今一度基本に立ち返り、労働時間の考え方、管理に問題がないかを改めてご確認いただくことが必要です。

 

【参考】

<厚生労働省ホームページより>

・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

 

以上