偽装請負が問題となる中、労働者派遣と請負の違いについて教えて下さい。

1.労働者派遣と請負の区別のポイント

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うものです。

一方で、請負の場合には、労働の結果としての仕事の完成を目的としており(民法632条)、実務的には、請負業者と注文主との間に請負契約が締結され、請負業者が雇用する従業員が請負業務を行うこととなります。

以上のように、労働者派遣と請負の区別は、依頼先(派遣先、注文主)と業務を行う労働者との間に、実態として指揮命令関係があるかないかという点が重要なポイントとなります。

2.労働者派遣と請負との区別の判断基準

労働者派遣と請負を区別は上記のとおり「指揮命令関係」の有無がポイントになりますが、この判断を行う上で必要な考慮要素を具体的にしたものが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)(最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)第2条に挙げられています。

 

第二条

請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。

一 次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。

イ 次のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

(1) 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

(2) 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。

ロ 次のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。

(1) 労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く。)を自ら行うこと。

(2) 労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。)を自ら行うこと

ハ 次のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。

(1) 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。

(2) 労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと。

二 次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること。

イ 業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

ロ 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

ハ 次のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。

(1) 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること。

(2) 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。

労働者派遣と請負との区別については上記基準に照らしつつ、一つ一つ検討することが必要になろうかと存じます。

なお、厚生労働省ホームページには、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」が掲載されていますので、適宜ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html

 

以上