従業員代表の選出手続は、どのように行ったら良いでしょうか。

A (前回 からの続き)

従業員代表の選出においては、その事業場の過半数の従業員がその候補者を支持していると認められる手続を実施しなければなりません。労基法施行規則第6条の2第2号においては、具体的な方法として投票や挙手が挙げられていますが、民主的な方法であればこれらに限られるものではありません。

当該事業場の従業員数が相当数いるのであれば、まずは候補者を決める必要があります(必須というわけではありませんが、過半数の信任を得た従業員代表を選出するためには、現実的には候補者を決めておかないと効率が悪いと思われます。)。

候補者は、立候補や従業員の他薦はもちろん、会社の方で特定の従業員に依頼しても、候補者選定の段階では差し支えありません。

次に、当該候補者を従業員代表として信任するか否かについて各従業員に問う必要がありますが、このときに注意しなければならないのが、当該事業場の過半数の従業員から積極的な「信任」の意思を示してもらう必要があるということです。従って、候補者が1人であっても従業員に対して信任するか否かを問う手続が必要ですし、不信任の場合にだけ意思表示をさせ、不信任の意思表示をしなかったことをもって信任とみなすということもできません。

なお、当該事業場の過半数の従業員から確実に信任の意思表示を得るためには、その手続も工夫する必要があります。投票や挙手の他、回覧板を利用する方法もありますし、最近は社内のメールやイントラネットを利用して従業員から効率的に信任の意思表示を得るように工夫している会社も多いようです。

以上