労働組合のない事業場です。従業員代表(過半数代表)とは、どのような範囲の労働者から選出されるのでしょうか。そして代表になれない者はいるのでしょうか。

1 はじめに

事業場に過半数の従業員で組織する労働組合がない場合、36協定をはじめとする労使協定や就業規則の意見聴取のために、従業員代表を選出しなければなりません。

従業員代表を選出する際には、いくつか注意しなければならない点があります。

 

2 誰の代表か(過半数の分母の問題)

36協定に関する労基法の定めにおいては、「当該事業場」の「労働者の過半数を代表する者」とされていますが(労基法36条)、この「労働者」には、契約社員やパート、アルバイト、管理監督者等当該事業場の全ての労働者が含まれます(昭和46年1月18日 45基収第6206号、昭和63年3月14日基発第150号、平成11年3月31日基発第168号)。

なお、派遣社員については、労基法34条の一斉休憩に関する労使協定については派遣先の、それ以外の労使協定等では派遣元の労働者となります。

また、出向者については、出向先と出向元がそれぞれ当該出向者と部分的に労働契約関係を有していると考えられていますので、労使協定の内容によって、出向先の労働者である場合と出向元の労働者である場合があります。例えば36協定については、実際に時間外労働等を命じるのは出向先ですので、出向先の労働者に含まれるものと考えられ、24条協定(賃金控除協定)については、出向元が労働者に賃金を支払っている場合(こちらが多いと思われます)には出向元の労働者となるものと考えられます。

 

3 誰が代表になれるか

労基法41条2号のいわゆる管理監督者については、従業員代表になることはできません(労基法施行規則6条の2)。

 

次回は、従業員代表の選出手続について説明します。

 

以上