中国国内企業から当社のフランチャイズを中国で展開したいと申し入れがありました。フランチャイズ契約締結前に、注意しなければならないことはありますか?

中国においてフランチャイズ展開を行う場合、契約締結前にフランチャイザーの情報を書面で相手に提供しなければなりません。

1 フランチャイザーの情報提供義務

フランチャイザーは、フランチャイジー候補者に対して、フランチャイズ契約締結の少なくとも30日前までに、書面をもって以下の事項を開示しなければなりません(商業特許経営管理条例21条、22条)。

(1)フランチャイザーの名称、住所、法定代表人、登録資本金、経営範囲等

(2)フランチャイザーの登録商標、企業マーク、特許、ノウハウ及び経営モデル等

(3)フランチャイズ費用の種類、金額及び支払方式(保証金の取り扱い等を含む)

(4)フランチャイジーに提供する製品、サービス、設備の価格と条件

(5)フランチャイジーに継続的に提供する経営指導、技術指導等の具体的な内容、提供方式及び実施計画

(6)フランチャイジーの経営活動に対する指導、監督の具体的な方法

(7)店舗の投資予算

(8)中国国内のフランチャイジーの数、分布地域及び経営状況評価

(9)会計事務所の審査を経た直近2年の財務会計報告の摘要と審査報告摘要

(10)直近5年間のフランチャイズ経営に関する訴訟と仲裁の状況

(11)フランチャイザー及び法定代表人の重大違法経営記録の有無

(12)国務院主管部門が規定するその他の情報

 

2 フランチャイザーが法定開示情報を提供しなかった場合

フランチャイザーが提供する上記情報は真実でなければなりません。仮に、フランチャイザーの提供した情報が虚偽であった場合、フランチャイジーはフランチャイズ契約を解除することができます(同条例23条)。また、フランチャイザーは商務主管部門より1万元以上5万元以下の過料を科されます。なお、事案が重大な場合は5万元以上10万元以下の過料が科されることになります(同条例28条)。

 

以上