業務内容① 国際取引契約書確認

国際取引・契約書

渉外取引においては、準拠法・管轄地などについて特殊な経験知識が必要になります。準拠法を日本法としたとしても中国法が強制的に適用される場合もあります。またその逆もあり得るため、日中双方の専門家が同時に確認できる体制を担保することは日中間の取引の多いお客様にとっては、将来の無用なトラブルを避ける上で重要となります。

  • 【例1】「中国の顧客に高額の機械を売買するが、万が一代金支払われなかったときに、執行できるか懸念している」

    準拠法を日本法にし、中国の法律で禁じられていないか確認して対応
    (所有権留保条項等)した上で、仲裁条項を入れて中国でも執行可能な形に。

  • 【例2】「親会社間の契約を雛形として中国にある日系子会社間の取引契約を作成したい 」

    中国法に反する部分(この例では手付金が20%を超えていた)を修正。

  • 【例3】「高額のプラント建築契約について報酬を支払ってもらえない 」

    弁護士が交渉に立ち会い、中国責任者を説得してその場で覚書作成。

業務内容② 労務問題

労務問題

日本の人事・法務担当者だからこそ、日本の法律や常識が邪魔をして陥りやすい誤解や思い込みがあります。また日中間の労働法規が問題になるケースも多々あります。

日中双方の専門家がご担当者を適宜適切にサポートします。

  • 【例1】「日本で採用した中国人(中国勤務)を解雇する際に、日本を基準とした解決金を請求された」

    労務提供地及び契約から、適用される法律を判断して、適切な金額をアドバイス。中国では一部の法律関係について労働法規の適用されない特殊な民事関係という考え方がある。

  • 【例2】「日本の就業規則を元に作成した就業規則をレビューしてほしい」

    万が一に備え、懲戒解雇や能力がない場合の解雇についての要件を明確化。

  • 【例3】「問題従業員を解雇しようとしたら、診断書を出してきて病休を申請してきた」

    診断書が偽造であることを立証して、解雇手続を継続。

業務内容③ 訴訟手続

訴訟手続

中国においては、三権分立や司法の独立といった日本では当たり前の価値観が通用しない面があります。法律は大事ですが、どのように運用されているかも認識する必要があります。

中国の実態を日本の弁護士が適切にお客様に説明しながら、中国律師が現地手続を適切に進めます。案件によっては、地方の律師事務所とお客様の間に入ってコミュニケーションや手続のマネジメントを行うこともあります。

  • 【例1】「地方の会社に機械を販売したが代金が未払い」

    弊所の顧問律師が地方に赴いて、判決を執行。代金を回収。

  • 【例2】「資本金をだまし取られた」

    地元の公安に相談の上、詐欺事件として告訴、首謀者は刑事手続にかけられて事実関係を把握することが出来た。

業務内容④ 会社設立、変更登記の手続(日本から中国へ、中国から日本への双方向)

会社組織に関わる手続

会社組織を設立する際には、単に手続を進めるだけでなく、定款、分掌規程、就業規則などを日本法人との整合性を考慮して設立する必要があります。

弊所は日本弁護士もおりますので、日本の企業文化を理解して組織設定を御手伝いすることが出来ます。

  • 【例1】会社を設立する際に、日本法人の人事管理制度と矛盾しない組織を作りたい

    登記手続を実施する際、日本法人からの出向者の出向規程、分掌規程、就業規則を作成。

  • 【例2】中国の会社の持分を取得したい。認可機関に提出する合弁契約に記載できない内容を合意したい。

    一般的な合弁契約を設立すると共に、持分譲渡契約書などで詳細の合意を設定。

  • 【例3】子会社の資金が足りなくなった

    増資手続の実施。

業務内容⑤ 日本人駐在員のトラブル

駐在員のトラブル

中国は日本とは根本的な法制度や商習慣が違うため、日本人の駐在員がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。

貴社の日本人駐在員をトラブルから守るのも携帯電話一本で日本語で相談できる顧問弁護士の存在は、駐在員の皆様にとって心強いものになるでしょう。

  • 【例1】「コーヒー店で知り合った女性とお酒を飲んだら何十万円も請求された」

    公安に掛け合って、当事者の和解という形で当該店舗から金銭を取り戻した。

  • 【例2】「住居の契約書のレビューをしてほしい」

    駐在員の住居の契約等も念のため確認しておけば、万が一の立ち退きなどのトラブルに巻き込まれることも防ぐことが出来ます。